こんにちは。

東京弁護士会の弁護士中里です。

今回は、２０代男性の解決実績のご紹介です。

事案の概要

• 依頼者：20代男性・自営業
• 後遺障害等級：併合11級
• 過失割合：当方0％：相手方100％
• 事故態様：依頼者が駐車中の車に乗り込もうとしていたところ、後方から車両に追突された事故
• 治療期間：約550日（入院20日）

本件では、事故により顔面に外貌醜状が残ったほか、右足親指にも可動域制限が残ってしまいました。

被害者請求を2回に分けて実施

依頼者の方は、「できるだけ早くまとまった保険金を受け取りたい」と希望されていました。

そこで、まずは外貌醜状について先行して被害者請求を行い、後遺障害等級12級14号の認定を獲得しました。

その後、右足親指の可動域制限について改めて被害者請求を行い、後遺障害等級12級2号の認定を獲得しました。

その結果、最終的に後遺障害等級併合11級が認定されました。

このように被害者請求を段階的に行うことで、依頼者の方は早期に自賠責保険金の一部を受け取ることができ、経済的な負担を軽減することができました。

示談交渉の結果

弁護士が保険会社と粘り強く交渉した結果、以下の内容で示談が成立しました。

• 総賠償額：約3,100万円
• 依頼者受取額：約2,531万円

内訳は次のとおりです。

• 自賠責保険金：約331万円（併合11級）
• 任意保険会社からの賠償金：約2,300万円

主な賠償内容

休業損害

休業損害として約331万円を獲得しました。

傷害慰謝料・後遺障害慰謝料

• 傷害慰謝料：約206万円
• 後遺障害慰謝料：378万円

両方の慰謝料を合わせると、裁判基準（弁護士基準）満額に近い金額を獲得することができました。

後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益として、約1,900万円を獲得しました。

本件で特に大きなポイントとなったのが、基礎収入です。

依頼者は自営業者でしたが、事故前の実際の収入は男性全年齢平均賃金を下回っていました。

しかし、事故当時20代と若年であり、今後の事業拡大や収入増加の可能性、就労能力などを踏まえて粘り強く交渉した結果、実際の収入ではなく男性全年齢平均賃金を基礎収入として算定することに成功しました。

基礎収入が平均賃金で認められたことにより、逸失利益は大きく増額され、依頼者の方にとって非常に有利な内容で示談を成立させることができました。

なお、労働能力喪失率については、右足親指の機能障害（12級2号）を前提として**14％**で算定しています。

一方、外貌醜状については、一般的には労働能力喪失率の算定対象とされないため、逸失利益には反映されていません。

示談による早期解決を選択

本件では、依頼者の方が早期解決を強く希望されていました。

もちろん、訴訟を提起してさらに高額な賠償を目指すという選択肢もありました。

しかし、裁判になれば、

• 基礎収入
• 労働能力喪失率
• 後遺障害逸失利益

などが争点となり、保険会社から厳しく争われることで、かえって賠償額が減額される可能性も十分にありました。

そのため、訴訟リスクと早期解決という依頼者のご希望を総合的に考慮し、示談による解決を選択しました。

結果として、当初想定していた金額を約500万円上回る賠償額を獲得することができ、依頼者の方にも大変ご満足いただく結果となりました。

担当弁護士中里からのコメント

交通事故では、後遺障害等級の認定を受けた後の示談交渉によって、最終的に受け取れる賠償金が大きく変わることがあります。

特に、逸失利益は基礎収入や労働能力喪失率の評価によって数百万円から数千万円の差が生じることも少なくありません。

また、本件のように、被害者請求の方法やタイミングを工夫することで、早期に自賠責保険金を受け取り、生活への影響を抑えられる場合もあります。

当事務所では、後遺障害申請から示談交渉まで一貫してサポートし、ご依頼者様にとって最善の解決を目指しています。交通事故で後遺障害が残ってしまった場合は、お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

今回は、私が担当した20代男性会社員の死亡事故について、最終的に賠償額8400万円で解決した事例をご紹介いたします。

事故の概要

被害者は20代男性会社員の方でした。

事故態様は、

当方バイクで青信号交差点を直進中、対向右折車両と衝突・転倒した事故

です。

最大の争点は過失割合

本件では、過失割合が大きな争点となりました。

相手方は通常の右直事故として主張していましたが、当職は刑事記録を詳細に検討した結果、実況見分調書に記載された事故現場の状況が正確ではない可能性があると判断しました。

そこで、調査会社の協力を得て現地調査を実施し、正確な交通事故現場見取図を作成しました。

その結果、相手方車両がいわゆる

「早回り右折」

をしていたことを立証することができました。

裁判所は当方の主張を認め、通常想定される過失割合から被害者側に有利に10％修正しました。

最終的な過失割合は、

当方バイク5％：相手方車両95％

となりました。

死亡慰謝料

死亡慰謝料については、

• 本人分　2,500万円
• 近親者慰謝料　300万円

が認められ、

合計2,800万円

となりました。

死亡逸失利益

被害者は20代と若年であったため、死亡逸失利益も高額となりました。

• 基礎収入：男性平均賃金
• 生活費控除率：50％（独身男性）
• 就労可能年数：67歳まで

として算定され、

約5,600万円

の死亡逸失利益が認められました。

最終的な賠償額

死亡慰謝料、死亡逸失利益その他の損害を合計し、既払金等を控除したうえで、

さらに

自賠責保険金2,900万円

を含めると、

遺族が最終的に受け取ることができた金額は

8,400万円

となりました。

弁護士からのコメント

本件は、裁判において過失割合を10％有利に修正できたことが極めて大きなポイントでした。

交通事故案件では、刑事記録の記載がそのまま正しいとは限りません。

実況見分調書や供述調書を詳細に分析し、必要に応じて独自調査を行うことで、有利な事実を立証できる場合があります。

当職は、刑事記録の精査や事故状況の分析を得意としております。

死亡事故や重傷事故で過失割合に争いがある場合は、お気軽にご相談ください。

今回は、東京弁護士会所属の弁護士・中里が担当した、５０代男性・郵便局員の方の交通事故案件についてご紹介いたします。

信号無視車両との衝突事故で、右手関節に重い後遺障害が残った事案ですが、最終的に約３０００万円で示談解決に至りました。

１　被害者の方について

• ５０代男性
• 職業：郵便局員

２　事故態様と過失割合

被害者の方がバイクを運転して直進していたところ、相手方車両が信号無視をして進入し、衝突した事故です。

過失割合は、

• 被害者側　０％
• 相手方側　１００％

となりました。

典型的な信号無視事故であり、被害者側に過失は認められませんでした。

３　後遺障害について

本件では、右手関節の可動域制限について、後遺障害等級１０級１０号が認定されました。

郵便局員の方の場合、バイクの運転や郵便物の積み下ろし、荷物の取り扱いなど、手関節を日常的に使用する場面が多く、後遺障害による労働能力への影響が問題となる事案でした。

なお、後遺障害申請については、「事前認定」の方法を選択しました。

被害者請求を行った方が有利になる事情が特段なかったためです。

「被害者請求でないと適切な等級が認定されない」

と一概にいえるわけではありません。

実際には、症状の内容、医証の状況、保険会社対応などを踏まえ、担当弁護士が慎重に判断することが重要です。

４　示談交渉の結果

本件では、最終的に約３０００万円で示談解決に至りました。

主な内訳は以下のとおりです。

⑴　休業損害：約１９０万円

受傷による休業期間について、収入資料等を踏まえて適切に請求を行いました。

⑵　傷害慰謝料：２４０万円

いわゆる赤い本基準（赤本Ⅰ基準）のおおむね９５％程度での解決となりました。

本来であれば、赤本基準１００％での解決を目指してさらに交渉を継続する選択肢もありました。

しかし、本件では、後遺障害逸失利益について、当初の想定を大きく上回る有利な回答を保険会社から得ることができていました。

そのため、あえて傷害慰謝料部分で強硬な追加交渉は行わず、全体として有利な条件を維持したまま早期解決を図る判断を行いました。

交通事故の示談交渉では、個別項目だけでなく、「全体としてどこでまとめるか」という視点も非常に重要になります。

⑶　後遺障害慰謝料：５５０万円

後遺障害等級１０級として、赤本基準１００％での解決となりました。

⑷　後遺障害逸失利益：約２０９０万円

• 労働能力喪失率：２７％（１０級）
• 労働能力喪失期間：１４年（平均余命の２分の１）

という内容で解決しました。

また、本件では、６０歳以降の年収については逓減計算がされました。

この点は、裁判になった場合でも通常問題となるポイントです。

もっとも、逓減を前提としても、当職が訴訟基準を前提に想定していた金額を上回る回答内容であり、非常に良好な条件で示談することができました。

⑸　最終解決額：３０００万円

その他の損害項目や既払い金等を調整したうえで、最終的な示談金額は３０００万円となりました。

当初の見込みとしては、

• 約２０００万円～２６００万円程度

で解決できれば十分に悪くない事案と考えていました。

しかし、最終的には保険会社側も大きく歩み寄り、結果として非常に良い条件での解決となりました。

５　まとめ

交通事故案件では、

• 後遺障害等級
• 労働能力への影響
• 職業特性
• 示談交渉の落としどころ

によって、最終的な賠償額が大きく変わります。

特に、後遺障害逸失利益については、被害者の仕事内容や実際の支障状況を具体的に主張・立証できるかが重要です。

交通事故で後遺障害が残ってしまった場合には、早い段階で交通事故案件に詳しい弁護士へ相談することをおすすめします。

東京弁護士会所属の弁護士中里智広です。

今回も、交通事故解決実績のご紹介です。

20代女性の高次脳機能障害事案において、
最終受取額1億1889万円という高額賠償で解決しました。

・過失相殺前総額：約1億5400万円
・過失相殺後示談金：1億円
・自賠責保険金：1889万円

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■ 事案の概要

事故後早期にご親族からご相談をいただき、約3年間にわたり継続的にサポートしました。
後遺障害申請の段階から弁護士が介入しています。

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■ 後遺障害等級

・高次脳機能障害：5級2号
・外貌醜状：9級16号
・耳鳴り：12級相当

→ 併合4級

狙いうる最大等級をすべて獲得しました。

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■ 示談交渉のポイント

後遺障害等級が重い事案であったため、当初から訴訟移行を視野に交渉。
結果として、裁判をしなくても裁判基準を超える提示を獲得し、示談で解決しました。

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■ 主な損害項目

※主要項目のみ記載

① 入通院慰謝料：約380万円（赤本基準120％）
→ 通常より大幅増額

② 後遺障害慰謝料：1670万円（4級満額）

③ 将来介護費：約2050万円
→ 4級で認められるのは例外的

④ 後遺障害逸失利益：約1億800万円
・基礎収入：約495万円（大卒平均）
・喪失率：92％（4級）
・期間：67歳まで

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■ 過失割合

歩行中の斜め横断事案
→ 本来は不利な修正（＋１０％）の可能性あり

しかし、過失20％に抑制

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■ 示談を選択した理由

本件では、あえて訴訟を選択しませんでした。

理由は以下のとおりです：

・高次脳機能障害5級が維持できないリスク（7級・9級への下落）
・外貌醜状・耳鳴りの性質上、労働能力喪失率が下がる可能性
・医学意見書などの追加コスト
・解決まで1年以上かかる可能性

その中で、4級前提・喪失率92％という好条件提示があったため、
依頼者の利益を最優先に考え、早期解決を選択しました。

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■ 本件の評価

・等級：最大限獲得
・金額：想定を大幅に上回る
・解決：訴訟なしで早期解決

極めて完成度の高い解決事例です。

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■ 弁護士コメント

高次脳機能障害事案は、等級・逸失利益ともに争点が多く、結果が大きく変わります。
本件は、適切なタイミングでの介入と戦略的な交渉により、依頼者にとって最良の結果を実現できました。

ご本人・ご家族にご満足いただけたことが、何よりの成果です。

事故から4年半経過した段階での相談

今回は、50代女性の交通事故案件です。
被害者は父親と二人暮らしで、介護職として働きながら父親の介護も行っていました。

事故は、自転車で走行中、停車中の車の右側を通過しようとしたところ、突然ドアが開き、そのまま衝突したというものです。

事故後、てんかん発作や嗅覚障害などの症状が残りました。

しかし、当事務所に相談があったのは事故から約4年半経過した時点でした。

すでに保険会社による事前認定が行われており、

・てんかん　9級

のみが認定されている状態でした。

一方で、嗅覚障害については書類不備を理由に後遺障害非該当とされていました。

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このままでは数百万円以上の賠償を失う可能性

本件で問題だったのは次の点です。

・嗅覚障害の後遺障害申請が適切に行われていない
・逸失利益が低く算定されている
・休業損害が給与収入のみで計算されている
・過失割合が10％とされている

特に、嗅覚障害が認定されないままだと、
後遺障害等級が下がり、逸失利益が大きく減額される可能性がありました。

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弁護士介入後、嗅覚障害の追加申請を実施

受任後、嗅覚障害について医療記録などを整理し、追加申請を行いました。

その結果、

・てんかん　9級
・嗅覚脱失　12級

が認定され、併合8級となりました。

後遺障害等級が変わることで、逸失利益や慰謝料の算定も大きく変わります。

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保険会社の最初の提示は約1０４１万円程度

弁護士介入直後に保険会社から提示された金額は次のとおりでした。

休業損害
約540万円

傷害慰謝料
約118万円

後遺障害慰謝料
450万円

後遺障害逸失利益
約502万円

逸失利益については

・基礎収入　約140万円
・労働能力喪失率　35％（9級）

という計算でした。

さらに、過失割合も

被害者10％

とされていました。

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交渉により大幅増額で示談成立

交渉の結果、最終的な賠償内容は次のとおりとなりました。

休業損害
約812万円

被害者は父親の介護を担っていたことから、給与所得だけではなく家事従事者としての評価を主張しました。

その結果、休業損害は大幅に増額しました。

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傷害慰謝料
236万円（裁判基準満額）

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後遺障害慰謝料
830万円（裁判基準満額）

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後遺障害逸失利益
約1754万円

計算の前提は

・家事従事者基礎収入の約90％
・労働能力喪失率45％（8級）

となりました。

てんかんの場合、同じ9級でも高次脳機能障害と比べて
「労働能力喪失は小さい」として争われることが多く、

訴訟では労働能力喪失率が10〜20％程度と主張されるケースもあります。

本件では、被害者の就労状況などを踏まえて交渉し、45％を前提とした逸失利益で解決しました。

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過失割合も10％から0％に修正

保険会社は当初、バイク事故の基準を参考にして

被害者10％

と主張していました。

しかし、自転車はバイクより交通弱者であることなどを踏まえて交渉し、**最終的に過失0％**で示談となりました。

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最終的な賠償額

自賠責保険
819万円

任意保険
2500万円

合計3319万円

で解決しました。

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この事案のポイント

本件では次の点が結果を大きく左右しました。

・嗅覚障害の追加申請により併合8級を獲得
・家事従事者として休業損害・逸失利益を再計算
・過失割合を10％から0％へ修正

事故から4年以上経過している案件でも、適切な対応により賠償額が大きく変わることがあります。

交通事故の後遺障害や損害額でお悩みの方は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

こんにちは。
東京の弁護士で、全国の交通事故案件を取り扱っている中里です。

今回は、交通事故による死亡事故の解決実績をご紹介します。

交通事故による死亡被害者数は、統計上は年々減少傾向にありますが、依然として死亡事故は発生しており、私自身も10年以上にわたり、常に複数の死亡案件を担当している状況が続いています。

事案の概要

被害者は、一人暮らしの70代女性でした。
高齢であったことから、事故前の数年間は生活保護を受給されていました。

ご遺族は、娘さんと息子さんのお二人です。
事故直後から、当法人にご相談をいただいていました。

過失割合の検討

本件は、事故状況がやや不明確であり、当初は過失割合の判断に時間を要しました。
もっとも、事故態様を踏まえると、被害者側過失0％が相当であろうと予測していました。

刑事裁判終了後に刑事記録を取り付け、詳細に検討した結果、
過失0％でほぼ間違いないとの結論に至りました。

※刑事記録は、刑事裁判が終了しなければ取得できないため、事故から1年以上経過してから入手できるケースも少なくありません。本件では、刑事裁判が比較的早期に終了したため、そこまでの時間は要しませんでした。

自賠責保険金の受領

刑事記録の取り付けと並行して、自賠責保険金の請求を行いました。

死亡事故の自賠責保険金として、約2,270万円を先行して受領しました。

※死亡事故の自賠責保険金の上限は3,000万円ですが、高齢者の場合、満額が支払われないケースも多く見られます。

訴訟提起と裁判結果

自賠責保険金を超える部分について、裁判基準での適正な賠償額を獲得するため、訴訟を提起しました。

その結果、裁判所は以下の金額を認定しました。

• 死亡慰謝料：2,320万円（近親者慰謝料を含む）
• 死亡逸失利益：約685万円（就労分・年金分を含む）

既払い金控除および調整金を考慮した結果、
最終的な支払額は約1,030万円となりました。

すでに受領していた自賠責保険金約2,270万円と合算すると、
ご遺族が受領した賠償金の総額は約3,300万円となります。

まとめ

一般に、賠償額は被害者の年齢が若く、基礎収入が高いほど高額になる傾向があります。

生活保護受給者の場合、多くのケースでは、就労分の逸失利益の獲得が難しいと思われます。

ですが、過去も就労実態や稼働能力が認められれば、就労分の逸失利益が否定されるとは限りません。
本件では、その点を丁寧に主張立証し、就労分を含めた逸失利益を認めさせることができました。

今回も、訴訟を通じて、適正かつ納得のいく賠償額を獲得することができた事案でした。

※これまで取り扱ってきたすべての死亡事故案件をご紹介できているわけではありません。あらかじめご了承ください。

【結論】
併合14級（むちうち等）であっても、示談交渉により裁判基準満額に近い、約340万円の賠償を獲得することが可能です。
適切な基準を前提に、冷静かつ一貫した交渉を行うことが重要になります。

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事故の概要

• 被害者：40代・主婦
• 事故態様：信号無視車両との衝突事故（車vs車）
• 過失割合：被害者0％／相手方100％
• 車両修理費：約80万円
• 治療期間：約6か月
• 後遺障害：併合14級
  • 頚肩腕部から背部にかけての痛み
  • 両手のしびれ・痛み
  • 腰部痛
• 後遺障害申請方法：事前認定

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保険会社からの初回提示内容

• 休業損害：約16万円
• 傷害慰謝料：約71万円（裁判基準の80％）
• 後遺障害慰謝料：88万円（裁判基準の80％）
• 後遺障害逸失利益：約59万円
  • 労働能力喪失率：5％
  • 労働能力喪失期間：3年
• 合計（既払金控除後）：約236万円

実務上よく見られる水準ではありますが、裁判基準と比較すると低額な内容でした。

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示談交渉で重視したポイント

• 裁判基準を前提とした算定が妥当であることを丁寧に説明
• 後遺障害14級における逸失利益の算定期間について、裁判実務を踏まえて主張
• 仮に訴訟となった場合の見通しを整理したうえで、現実的な解決案を提示

感情的な対立を避けつつ、根拠に基づいた交渉を積み重ねました。

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最終的に合意した賠償額（裁判基準）

• 休業損害：約44万円
• 傷害慰謝料：約89万円（裁判基準100％）
• 後遺障害慰謝料：110万円（併合14級・裁判基準）
• 後遺障害逸失利益：約96万円
  • 労働能力喪失率：5％
  • 労働能力喪失期間：5年
• 合計（既払金控除後）：約340万円

結果として、裁判を行わず、裁判をした場合と大きく変わらない水準での解決となりました。

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むちうち・併合14級でよくあるご相談

• 示談だと裁判基準は難しいのではないか
• 後遺障害14級の場合、逸失利益は短期間しか認められないのではないか
• 保険会社の提示額が妥当か判断できない

これらは、実務上よくあるご相談ですが、前提とする基準や交渉の進め方によって結果は大きく変わります。

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弁護士中里智広から

交通事故の示談交渉では、どの基準を用いるか、そしてその基準をどのように説明・交渉するかが重要です。
今回のケースでも、依頼者様のご理解とご協力を得ながら、納得のいく解決に至ることができました。

解決後のアンケートにおいてもご満足の声をいただけたことを、大変うれしく思っています。

示談段階でも、戦略的に交渉すれば訴訟基準満額は獲得できます。
今回の事案は、そのことを端的に示す典型例です。

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◆ 事案の概要

• 被害者：70代女性（主婦）
• 事故態様：青信号の横断歩道を歩行中、車にはねられる
• 過失割合：0％
• 後遺障害：10級10号（左肩関節の機能障害）

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◆ 弁護士介入前の提示額は「約530万円」

保険会社の初回提示は以下のとおり。

• 休業損害：約10万円
• 傷害慰謝料：約70万円
• 後遺障害部分：461万円（自賠責基準の定額のみ）

つまり、任意保険会社からの後遺障害加算はゼロ。
高齢で主婦という点を理由に、逸失利益を切り捨てる典型的な提示である。

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◆ 弁護士介入後の最終示談額は「約1340万円」

交渉の結果、最終的に以下の金額で示談が成立した。

• 休業損害：約105万円
• 傷害慰謝料：約112万円
• 後遺障害慰謝料：550万円（裁判基準満額）
• 後遺障害逸失利益：約570万円（裁判基準満額）
  • 労働能力喪失率：27％（10級基準）
  • 喪失期間：平均余命の1/2

後遺障害部分は 461万円 → 1120万円（＋約659万円）に増額。
総額は約1340万円、トータル増額は約810万円。

示談でありながら後遺障害慰謝料・逸失利益ともに裁判基準満額を獲得した点が本件の特徴である。

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◆ 交渉で重視したポイント

■ 1. 高齢者であっても「10級＝27％」は当然として主張する

肩関節の明確な機能障害であり、年齢を理由とした減額は根拠が薄い。
医学的・法的見解を用いて喪失率27％を確実に押さえた。

■ 2. 主婦でも後遺障害慰謝料は裁判基準満額

慰謝料についても「高齢者・主婦だから低額」という扱いは不当。
一切譲らず、裁判基準満額の550万円を獲得。

■ 3. 訴訟移行の選択肢を明確に示す

示談であっても、「この基準以下なら訴訟に移行する」という明確な姿勢を示すことで、
保険会社側も安易な減額提案ができなくなる。
この点が交渉を大きく左右した。

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◆ 解決まで「約2か月」──大型事案としては異例の速さ

金額が大きいほど保険会社の内部決裁に時間がかかるが、
本件は約2か月で決着した。
主張内容を簡潔化し、争点を明確にしたことがスピード解決につながった。

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◆ まとめ：示談でも訴訟基準満額は十分狙える

「示談では訴訟基準満額は無理」という誤解は根強い。
しかし、実務はそうではない。

適切に組み立て、戦略的に交渉すれば、示談でも訴訟基準同等・満額の獲得は可能である。

今回の事案は、
弁護士が介入しなければどれほど不当に低い金額が提示されるか
を如実に示すものとなった。

こんにちは。
交通事故案件を多数取り扱っている弁護士の中里です。
今回は、80代男性の死亡事故について、実際にご依頼を受けて解決した事例をご紹介します。

事故の概要

被害者は80代の男性で、アルバイト勤務をされながら年金も受給していました。
青信号の横断歩道を歩行中に、車にはねられた交通事故です。
過失割合は被害者0％という明らかな被害者側有利の事故でした。

ご遺族からのご相談内容

事故後すぐに救急搬送されましたが、最初に運ばれた病院では、頚部や肋骨の多数骨折、そして血胸（肺と胸壁の間に血がたまる状態）が確認されたにもかかわらず、入院を断られ自宅へ帰されたとのことでした。
その後、かかりつけの内科医に相談し、別の病院へ紹介されて入院しましたが、残念ながら事故から約10日後に亡くなられてしまいました。

死因は「肺炎」とされ、事故との因果関係が認められないのではないかと、ご遺族は非常に不安を感じておられました。
医療機関の初期対応に疑問もあり、医療過誤訴訟も検討しましたが、証拠収集の難しさや費用・時間を考慮し、まずは交通事故と死亡の因果関係を前提とした損害賠償請求で進める方針をとりました。

自賠責保険金の請求と認定

まず、自賠責保険への請求を行いました。
結果として、事故と死亡との因果関係が認められ、約2200万円の自賠責保険金が支払われました。
（※高齢者の場合、必ずしも自賠責の死亡保険金が満額3000万円支払われるとは限りません。）

任意保険会社との交渉

次に、裁判基準で損害額を算定し、自賠責保険金を超える部分について相手方任意保険会社に請求を行いました。
死亡事故では示談交渉が難航し、訴訟に発展するケースが多いのですが、今回は意外な展開でした。
初回の交渉段階で、相手方保険会社が妥当な裁判基準での金額を提示してきたのです。

訴訟に進めば、増額の可能性もある一方で、減額リスクや時間的・経済的負担も無視できません。
ご遺族とも慎重に協議した結果、「訴訟までは望まない」とのご意向で、示談での早期解決となりました。

最終的な賠償金額

• 死亡慰謝料：2300万円
• 逸失利益（就労・年金分）：約800万円
• 葬儀費用：約140万円

既払い金を控除後、相手方任意保険会社から約1100万円を受領。
自賠責保険金2200万円と合わせて、総額3300万円の賠償金を獲得することができました。

※賠償金額は、被害者の年齢・収入・年金額・過失割合などによって変動します。

弁護士からのコメント

高齢者の死亡事故では、事故と死亡との因果関係が争われることも少なくありません。
しかし、今回のように、事故直後から継続的な症状や経過が明らかであれば、医学的にも事故との関連が認められる可能性があります。
早期に弁護士へ相談し、適切な証拠を収集・整理することが重要です。

当事務所では、高齢者の死亡事故案件についても豊富な解決実績があります。
お困りの方は、お気軽にご相談ください。

交通事故業務を多く取り扱っている東京の弁護士の中里です。
今回は、バイクで走行中に右折車と衝突した５０代男性のケースをご紹介します。

事故態様と過失割合

ご依頼者は、直進中のバイクを運転していたところ、対向車線から右折してきた自動車と衝突しました。
別冊判例タイムズNo.３８【１８９】図では、通常、バイク１５％：自動車８５％が基本過失割合とされています。

しかし、現場の道路構造や右折車の注意義務違反の程度を詳細に主張した結果、
最終的には、当方１０％：相手方９０％という有利な過失割合での示談解決となりました。

後遺障害と認定結果

ご依頼者は、事故によって右膝の痛みとしびれが残り、
自賠責において後遺障害等級１４級９号（局部に神経症状を残すもの）が認定されました。

賠償金の内訳

項目	金額（約）	備考
休業損害	506万円	会社員としての減収を主張し満額認定
傷害慰謝料	208万円	赤本Ⅰ基準100％（裁判基準満額）
後遺障害慰謝料	110万円	赤本基準100％（裁判基準満額）
後遺障害逸失利益	153万円	喪失率5％、喪失期間7年認定
合計	約977万円

過失１０％を控除し、さらに既払い金約５０８万円を控除した結果、
被害者の方が実際に受け取れた金額は約４５０万円となりました。

今回のポイント

今回の最大のポイントは、
１４級９号でありながら「労働能力喪失期間７年」を認めさせたことです。

通常、１４級の場合、裁判例・実務上は３～５年程度の労働能力喪失期間が採用されることが多いです。
しかし、本件では、被害者の年齢・職種・後遺症状の継続性を丁寧に主張立証し、
「職務への影響が長期間継続する」との合理的根拠を示すことで、７年間の喪失期間を認めさせることに成功しました。

弁護士からのコメント

１４級９号は、後遺障害の中でも比較的軽度と見なされやすく、
保険会社からは「せいぜい数年程度の喪失期間」と低く評価される傾向があります。

しかし、痛みやしびれが仕事に与える影響を丁寧に説明し、医証や勤務状況を的確に整理することで、
賠償額を大きく伸ばすことが可能です。

交通事故の後遺障害で納得のいかない提示を受けた場合は、
ぜひ一度、交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。

東京の弁護士の中里智広です。
当事務所では、交通事故の損害賠償請求や後遺障害申請を中心に取り扱っています。
今回は、50代の夫婦が交通事故に遭い、最終的に約542万円の賠償金を獲得した事例をご紹介します。

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事故の状況

ご依頼者ご夫婦は、青信号で交差点を直進中、右側から信号無視の車に衝突されました。
このケースでは、過失割合は明確に当方0％、相手方100％です。

後遺障害の有無

• 夫：頚部痛により後遺障害14級が認定されました。戦略的に「事前認定」を選択し、スムーズに等級を取得。
• 妻：幸いにも完治され、後遺障害の認定はなし。

示談交渉のポイント

後遺障害等級が確定した後、相手方保険会社と示談交渉を開始しました。
今回は裁判を起こさずに「裁判基準満額」での解決を目指しました。

認められた内容

• 休業損害 → 請求通り全額認められた
• 通院慰謝料（傷害慰謝料） → 赤本別表Ⅱの裁判基準満額（100％）
• 夫の後遺障害慰謝料 → 110万円（裁判基準満額）
• 夫の後遺障害逸失利益 → 労働能力喪失率5％・喪失期間5年で、裁判基準満額

賠償金の金額

• 夫：約414万円
• 妻：約128万円

合計で約542万円の賠償金を獲得しました。

解決の意義

交通事故直後から通院中は大変ご負担が大きかったと思います。
しかし最終的には裁判をせずに裁判基準満額での示談となり、ご夫婦ともに大変ご満足いただけました。

まとめ｜交通事故は早めの弁護士相談が重要

交通事故の損害賠償は、保険会社の提示額と裁判基準額とで大きな差が出ることがあります。
特に後遺障害等級の認定や交渉の進め方は、最終的な賠償額を大きく左右します。

交通事故に遭われた方は、早い段階で弁護士にご相談ください。

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弁護士の中里智広です。
今回は、交通事故で第10胸椎圧迫骨折を負い、後遺障害11級7号を認定された40代男性会社員の解決事例をご紹介します。
特に、逸失利益の交渉で粘り抜いた結果、最終的に2200万円で示談できた成功例です。

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事故の概要

依頼者は原付バイクで走行中、信号無視の相手方車両に衝突されました。
バイク事故では、ヘルメット未着用や不適切な着用によって過失が修正されることがありますが、本件ではフルフェイスヘルメットを適切に着用しており、当方不利の過失修正はありませんでした。

• 過失割合：当方0％、相手方100％

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治療経過と症状固定

事故後、約9か月間通院。
症状固定後も痛みが残り、後遺障害申請を行いました。

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後遺障害申請の方法

圧迫骨折系の後遺障害は、レントゲン計測による骨高低下率で認定されるため、事前認定で申請。
結果、狙っていた後遺障害等級11級7号が認定されました。

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示談交渉の経過

本件の最大の争点は「逸失利益」でした。
交渉は計4回の提案を受け、そのたびに粘り強く増額を実現しました。

1回目

• 提案額：約980万円
• 逸失利益：約460万円（喪失率14％、期間5年）

2回目

• 提案額：約1842万円
• 逸失利益：約1270万円（喪失率14％、期間16年）

3回目

• 提案額：約2120万円
• 逸失利益：約1550万円（喪失率14％、期間16年＋7年）

最終（4回目）

• 提案額：2200万円
• 逸失利益：約1630万円（喪失率14％＋α、期間16年＋7年）

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解決のポイント

• 早期の段階で傷害慰謝料・休業損害・後遺障害慰謝料は訴訟基準満額を獲得
• 逸失利益は年数・労働能力喪失率を丁寧に立証し増額
• 訴訟移行のリスクと依頼者の希望を踏まえて、早期かつ高額で解決

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最終結果

• 後遺障害等級：11級7号（第10胸椎圧迫骨折）
• 最終示談金額：2200万円
• 弁護士介入後の増額幅：1回目提案額から約1220万円増

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弁護士からのコメント

交通事故の賠償交渉は、「最初の提示」で妥協してしまうと、本来もらえるはずの金額を大きく逃すことになります。
今回の事例は、粘り強い交渉で逸失利益を大幅に増額できた好例です。

もし後遺障害の等級認定や逸失利益の金額でお悩みなら、早めにご相談ください。
初回相談は無料です。

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交通事故・後遺障害のご相談は
弁護士法人心　中里智広

【解決実績】併合8級（高次脳機能障害9級・肋骨変形12級）で2000万円の賠償を獲得

こんにちは。東京の弁護士の中里です。

今回は、私が担当した交通事故案件のうち、併合8級の後遺障害等級が認定され、最終的に2000万円の賠償金を獲得した事案についてご紹介します。

事故の概要｜横断歩道上の歩行者事故

被害者は70代の女性。横断歩道を歩行中に自動車にはねられるという、非常に悪質な事故でした。

過失はもちろん当方0％。

事故直後から息子さんが当法人にご相談くださり、私が一貫して対応しました。

保険会社の不誠実対応に屈しなかった

当初、保険会社は治療費を抑える目的で健康保険の使用を強く要請してきました。

さらに、医療機関に治療費をわざと支払わないという卑劣な対応までありました。

こうした姿勢には断固として対抗し、自由診療のまま治療を継続する方針を貫きました。

後遺障害申請の戦略｜あえて「事前認定」を選択

症状固定後、問題は後遺障害の等級申請です。

本件では高次脳機能障害が主傷病であり、申請書類の記載内容が結果を大きく左右します。

一般的には「被害者請求」が良いとされがちですが、高次脳機能障害の場合は、保険会社側から「弁護士が操作した」などと因縁をつけられることがあり、訴訟で争われるリスクが高いと感じています。

そこで今回は、あえて事前認定を選択しました。

認定結果

• 高次脳機能障害：9級10号
• 肋骨の変形：12級5号
• 結果：併合8級

示談交渉の攻防｜粘り強く2000万円で解決

認定後は損害額の算定と保険会社との交渉に入りました。

被害者は専業主婦で夫と2人暮らし。訴訟を望まないご家族の意向をふまえつつ、粘り強く交渉しました。

示談金額（概算）

• 休業損害：約246万円
• 入通院慰謝料：約220万円（訴訟基準満額）
• 後遺障害慰謝料：約800万円（訴訟基準の約96％）
• 後遺障害逸失利益：約717万円（労働能力喪失率45％・平均余命2分の1の7年分）

※ご注意ください
賠償金の金額は、症状固定時の年齢・基礎収入・後遺障害等級・就労状況などの条件によって大きく異なります。
「9級なのに2000万円だけ？」と思われるかもしれませんが、本件の被害者は70代の専業主婦であり、本件の結果は十分に妥当かつ高水準なものです。

早期示談の意義と今後の備え

訴訟に移行すれば、さらに高額な賠償が得られた可能性もありますが、それには医学意見書の取得や訴訟リスクなど負担も伴います。

今回は、そのすべてをふまえて、想定より100万円高い2000万円での早期解決に成功しました。

事故から約1年8か月。

不当な対応に屈せず、粘り強く進めた結果、満足のいく結果となったと自負しています。

交通事故のご相談はお早めに

高次脳機能障害などの重度後遺障害案件は、初期対応と戦略設計が重要です。
交通事故でお困りの方は、どうぞお早めにご相談ください。

最後までお読みくださり、ありがとうございました。

【解決実績】高次脳機能障害で7級4号を獲得｜リスクとスピードを両立した5051万円の早期示談

東京で弁護士をしている中里です。

今回は、交通事故によって高次脳機能障害を負った被害者について、後遺障害7級4号の認定を獲得し、総額5051万円で示談解決した事案をご紹介します。

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■ 被害者の属性と事故の概要

被害者は40代の男性会社員。交差点内で加害車両に衝突され、頭部を強打して受傷。
注意力や記憶力の低下、段取りの悪さなど、高次脳機能障害が疑われる状態でした。

■ 後遺障害等級の認定

当初は9級程度が見込まれる（最悪の場合は、高次脳機能障害事態が否定される可能性もある）と考えていましたが、被害者請求によって予想を上回る7級4号の認定を得ることができました。

これも、当法人には、後遺障害等級認定機関である損害保険料率算出機構に長年勤めていた元スタッフがいたおかげです。

■ 示談交渉の結果

• 休業損害：請求通りの金額を認定
• 傷害慰謝料：裁判基準の満額を獲得
• 後遺障害慰謝料：1000万円を認定

そして最大の争点だった逸失利益については、労働能力喪失率を8級相当の45％で合意する形で示談に至りました。

■ なぜ45％で合意したのか？

訴訟に移行すれば、保険会社側から以下のような反論が予想されました：

• 「高次脳機能障害は9級程度である」
• 「そもそも高次脳機能障害ではない」

さらに、訴訟には高額な医学意見書が必要であり、1通50～80万円が相場。
また、複数通が必要になることもありますし、訴訟がおわるまでに最低でも半年〜1年かかる見込みでした。

これらのリスクと、賠償額が下がる可能性を踏まえ、被害者ご本人と協議した結果、
5051万円（＝任意保険会社：4000万円＋自賠責：1051万円）での早期示談を選択されました。

■ 被害者の反応と所感

被害者の方は、高次脳機能障害の症状が比較的軽度で、目立った減収もなかったため、
賠償金額に大変満足されていました。

弁護士としては、
「リスクを取って増額を狙うか、安全策で早期解決を図るか」の判断が非常に難しくもあり、やりがいを感じる場面でもあります。

今回も、依頼者にとって最も納得感のある解決ができたと感じています。

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※「7級なのにこれくらいの金額なの？」と感じた方へ
賠償金額は、症状固定時の年齢、基礎収入、後遺障害等級、過失割合などによって大きく変動します。
そのため、本件の結果はあくまで一例であり、状況によって賠償額が上下するのは当然である点をご理解ください。

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交通事故での後遺障害認定や賠償交渉でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

こんにちは。

東京の弁護士、中里です。

公務員の方で、むちうちにより後遺障害14級と認定されたものの、相手方保険会社から「減収がないから逸失利益は認められない」と言われてお困りではありませんか？

実は、公務員であっても、適切な主張をすれば逸失利益を裁判基準満額で示談解決することは可能です。
今回は、40代・男性消防士の方のむちうち14級の案件で、訴訟なしに示談で裁判基準満額の賠償を実現した実例をご紹介します。

通常であればあきらめてしまうようなケースでも、交渉次第で結果は大きく変わります。

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１　被害者の属性

• 男性
• 40代
• 公務員（消防士）

２　後遺障害等級の獲得まで

当初、被害者請求を行った結果は「非該当」でした。

しかし、異議申立てにより、腰痛について後遺障害14級9号の認定を獲得しました。

３　示談交渉のポイントと結果

むちうち14級の場合、特に公務員については、相手方保険会社からほぼ確実に以下のような主張がされます。

「公務員は減収がないから、後遺障害による逸失利益は発生しない」

今回も、初回の保険会社の回答はこの典型パターンでした。

ここで「そうですね」と引き下がってしまいそうになるかもしれません。
しかし私は、決してそこで諦めず、公務員であっても他の職業と同様に逸失利益が賠償されるべきであることを、法的根拠と実務上のポイントを踏まえて、丁寧かつ粘り強く主張し続けました。

その結果…

• 逸失利益についても、裁判基準満額での賠償を示談で実現
• 傷害慰謝料・後遺障害慰謝料も裁判基準満額で支払いを受けることに成功

つまり、訴訟を起こすことなく、すべての損害項目で裁判基準満額の賠償を獲得できたのです。

４　粘り強い交渉力

公務員の逸失利益については「どうせ認められない」と思い込み、最初から請求すらしない戦略もあります。

私はこれまでにも、警察官の方のむちうち14級案件で逸失利益を裁判で認めさせた経験があり、今回もその実務経験と知見を活かしました。

こうした結果は、単なる交渉術ではなく、法的理論と戦略的対応の積み重ねによって得られるものです。

５　まとめ

今回のケースは、

• 公務員で減収が見込まれないとされながらも逸失利益を確保
• 訴訟をせず、示談段階で裁判基準満額の賠償を実現

という、なかなか実現が難しい結果を獲得できた事例です。

後遺障害14級でも、「どうせ認められない」と諦める前に、ぜひ一度ご相談ください。
どのような職業の方であっても、正当な賠償を受ける権利はあります。

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東京弁護士会の弁護士中里です。

今回は、むちうち１４級の５０代男性の方の解決実績のご紹介です。

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被害者：５０代男性会社員

事故態様：交差点内の右折レーンから急に車線変更してきて衝突された事故

過失割合：０％

後遺障害等級：１４級９号（腰部痛、左大腿部痛）

後遺障害申請の方法：事前認定（加害者側保険会社に任せた方法）

解決方法：示談解決（訴訟なし）

解決金額：約３３０万円

傷害慰謝料の金額：赤本Ⅱ１００％の約９４万円

後遺障害慰謝料：１１０万円（裁判基準満額）

後遺障害逸失利益：約１２５万円（労働能力喪失期間５年、労働能力喪失率５％）（裁判基準満額）

今回も、示談段階で裁判基準満額の金額を勝ち取ることに成功しました。

裁判をすれば、訴訟基準満額とれる可能性は比較的あがりますが、

リスクはあります。

何かしらの問題を指摘されますと、逸失利益が５年間でないこともあります。

３年、４年となってしまうこともあります。

裁判をすると、時間がかなりかかってしまいます。

また、相手方弁護士の書面に、心無い記載をされストレスを感じることがあります。

こうしたことを考えますと、

早期に示談解決することは、ストレスフリーですし、

しかも、訴訟基準満額を示談段階で勝ちとれるというのはなかなかハードルが高いことです。

通常であれば、示談段階では、訴訟基準満額取れることを知らなかったり、その勝ち取り方の交渉技術、ノウハウ、交渉に時間をかけてくれないケースも残念ながらあるようです。

私は、示談段階でも常に裁判基準満額（ときにはそれ以上の金額）を勝ち取りにいく弁護士です。

今回は、右足切断という比較的珍しい後遺障害についての解決実績のご紹介です。

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１　被害者の属性

９０代男性、無職

２　事故態様

横断歩道歩行中に自動車にひかれた事故

３　過失割合

被害者０％

４　弁護士介入のタイミング

今回は、自宅改造費の賠償の問題がありましたので、戦略的に、自宅改造費を相手方に支払わせるまでは、弁護士介入はしないという作戦をとりました。

不用意に弁護士を入れてしまうと、自宅改造費の内容を厳しく争われ（ここの項目は認めない、一部しか認めない、不要である）などと主張されてしまうことがあるからです。

この作戦をとった結果、妥当な範囲をすべて認めてもらい、いち早く自宅改造費を回収できました。

※弁護士介入していた別件（１級案件）では、訴訟で認められないと払えないなどと主張されるケースもありました。

５　後遺障害等級

５級

一定以上の部分の右足切断は、５級が認定されます。

６　示談交渉

今回は、等級が高いことと、賠償金額が大きいということで、相手方にも弁護士がつきました。

示談交渉の結果、入通院（傷害）慰謝料。及び後遺障害慰謝料は訴訟基準満額相当を勝ち取ることに成功しました。

被害者は９０代と高齢で無職であったため、収入がないと発生しない項目である休業損害や後遺障害逸失利益は発生していませんでした。

あとは、将来介護費用や、義足交換費用や、将来の診察代・交通費等の将来治療費等もどこまでの範囲を認めるかでかなりもめました。

結果として、訴訟まではせずに、示談でまとめることになりました。

既払い金のぞいて、２２００万円で示談しました。

高齢の方であって、無職のため、

後遺障害逸失利益、休業損害がないこと

将来治療費、将来介護費の年数が短いため（９０代男性の平均余命が短いため）金額はこの程度です。

年齢がもっと若い方や、収入がある方であれば、もっと賠償金は２～５倍になっていた可能性もあります。

「保険会社の提示額が低すぎる…」とお悩みの方へ

交通事故の被害にあい、後遺症が残ったにもかかわらず、保険会社から提示された賠償金額が驚くほど低い…。
そんな悩みを抱える方は多くいらっしゃいます。

この記事では、東京の弁護士・中里が実際に担当し、後遺障害等級9級の認定を受けたバイク事故被害者の方について、最終的に2200万円の賠償金を獲得した解決事例をご紹介します。

被害者の基本情報

• 年齢・職業：50代・会社員の男性
• 交通手段：バイク
• 主な後遺症：両手のしびれ等（脊髄障害）

事故の状況と過失割合

• 状況：バイクで直進中、対向車線から右折してきた自動車と衝突
• 過失割合（当初）：当方15％：相手方85％

認定された後遺障害等級

• 等級：後遺障害等級9級10号（自賠法施行令別表第二）
• 内容：脊髄の障害により、日常生活や仕事に支障がある状態

保険会社からの初回提示内容

• 当方過失：25％
• 傷害慰謝料：赤本基準の90％
• 後遺障害慰謝料：赤本基準の90％
• 後遺障害逸失利益：労働能力喪失率わずか14％（12級相当）
• 提示額：約900万円（既払い金除く）

⇒ 依頼者の症状・等級に対して、いまいち低い評価でした。

交渉のポイントと成果

中里が主張立証を尽くし、以下の改善を勝ち取りました。

• 過失割合：25％ → 15％に修正
• 慰謝料：後遺障害慰謝料は赤本90％のまま、傷害慰謝料は裁判基準満額よりも増額
• 最終賠償金額：2200万円（既払い金を除く）で示談成立

解決までの背景と依頼者の声

本件では、依頼者が金銭的に早期の解決を強く望んでいたため、争いを長期化させず、納得できる金額で早期示談を成立させました。

依頼者の声：
「弁護士さんのおかげで想像以上の賠償金が得られました。近所の方にも紹介したいので名刺をください」

交通事故の賠償金でお悩みの方へ

保険会社の提示が適正かどうか、被害者自身では判断が難しいこともあります。
特に、後遺障害が認定された場合は、弁護士による交渉で賠償金が大きく変わることもあります。

交通事故の被害でお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。
初回相談無料（自己負担なし）・弁護士費用特約の利用も可能です。

新年あけましておめでとうございます。

今年も、弁護士選びの参考としていただくために、解決実績メインでご紹介していこうと思っております。

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今回は、３０代女性、給与所得者で後遺障害等級併合１０級が認定された方の解決実績のご紹介です。

１　人身事故へ切り替えておくことの重要性

この方は事故直後より、当法人にご相談してくださっていました。

腰椎圧迫骨折という重傷案件だったにもかかわらず、相手方のことを思いやってか、当初は人身事故扱いにはしておらず物件事故扱いのままでした。

しかし、当方にも過失がでてしまうケースであったため、過失割合を争うためには、人身事故に切り替えて、警察等に事故状況等を詳細に記載させる刑事記録の作成がほぼ必須となります。

安易に、相手の方が、真摯に対応してくれたから、謝罪してくれたからなどといって、物件事故のままで処理してしまいますと、詳細な刑事記録が作成されずに、過失割合を争う際に、当方に有利な証拠が一切ないといった不利な事態になってしまうこともあるため、要注意です。

２　事故状況

当方自転車で、青信号の交差点を渡っていたところ、左折してきた相手方自動車と衝突した事故でした。

基本過失割合は、

当方自転車１０％：相手方自動車９０％

の事案です。

３　認定されて後遺障害等級及び内容

今回は、被害者請求で後遺障害申請をしました。

結果は、

①第１腰椎圧迫骨折‥‥１１級７号

②左鎖骨の変形障害‥‥１２級５号

③　①、②あわせて併合１０級

４　示談金額等

⑴　慰謝料、休業損害

休業損害、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料は、請求どおりの金額だったり、訴訟基準満額の金額で示談に応じてもらうことができました。

⑵　後遺障害逸失利益

今回の最大の争点は、後遺障害逸失利益でした。

圧迫骨折の場合は、等級どおりの労働能力喪失率になるとは限らず、争われやすいです。

その場合は、訴訟をして、医師の医学意見書等を出すなどする必要があります。

もっとも、訴訟にするかどうかは、被害者自身の意思を尊重しますので、無理に訴訟にすることはありません。

今回は、被害者の方が、早期解決及び訴訟までは望まなかったため、逸失利益については、多少譲歩しての解決となりました。

詳細としては

ア　症状固定年から１０年間

　　労働能力喪失率…２０％

イ　その次の１０年間

　　労働能力喪失率…１４％

ウ　２１年目～６７歳まで

　　労働能力喪失率…１０％

エ　合計約１５００万円

⑶　総賠償額‥‥約２０００万円

１０級自賠責保険金４６１万円とあわせた、賠償額は約２０００万円となりました。

※被害者側の過失は１０％

５　総括

早期解決という観点と、訴訟に移行すれば、医学意見書に費用が数十万円かかってしまうことを考えれば、妥当な金額で解決できました。

今年は、本当に秋がほぼなく、冬がやってきました。

こんな経験は、人生初かもしれない弁護士中里です。

さて、今回は、むちうち１４級の方の解決実績のご紹介です。

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被害者の属性：６０代男性、会社員

事故態様：被追突（赤信号停車中、３台玉突き事故の真ん中）

後遺障害等級：異議申立てにより併合１４級獲得

この方は、事故から３か月後くらいで、当法人にご相談くださった方でした。

定期的にアドバイスをさせていただき、６ヶ月程度で治療費打ち切りとなりました。

その後、事前認定で非該当となりました。

同乗者である配偶者の方は、事前認定でも１４級が認定されていました。

このように、同じ事故の被害者でも等級認定の有無の判断について、別の判断が下ることはあります。

むちうちの痛み、しびれは、本人にしか分かりません。

心の中と同じです。

その痛みしびれを他人に分かってもらうためには、

一定頻度の通院を継続しなければなりません。

しかも、後遺障害等級認定機関である自賠責の機関（損害保険料率算出機構）は、医療機関での治療を重視します。

ですので、医療機関への一定期間以上の正しい継続的な通院が必要となります。

この方も、症状固定となった後も、自費通院を続けてもらい、そこから、異議申立てをしました。

結果、無事に頚部痛と腰部痛それぞれに１４級９号が認定されました。

そして、示談交渉の結果、無事に全て裁判基準の金額を勝ち取ることに成功しました。

傷害慰謝料：約９３万円（赤本Ⅱ１００％）

後遺障害慰謝料：１１０万円（赤本基準満額）

後遺障害逸失利益：約９８万円（労働能力喪失率：５％、労働能力喪失期間：５年）

既払い金を除いた総賠償金額は、約３４０万円となりました。

早期解決かつ裁判基準満額の示談に成功です。