【交通事故解決実績】高次脳機能障害7級4号を獲得|総額約5500万円・60代男性会社員の解決事例

今回は、60代男性会社員が交通事故によって高次脳機能障害を負い、後遺障害7級4号の認定を獲得したうえで、総額約5500万円の賠償金を得て示談解決した事例をご紹介します。

■ 事故の概要|対向車のセンターラインオーバーによる重大事故

被害者は60代の男性会社員です。

事故は、対向車がセンターラインを越えて反対車線に進入し、被害者の車両に正面から衝突したというものでした。

衝突の反動で被害者の車両は堤防に向かって落下し、2回転するという非常に激しい事故でした。

過失割合は、被害者0%、加害者100%です。

当法人には、症状固定が近づいた時期にご相談いただきました。

■ 後遺障害申請からサポートし、高次脳機能障害7級4号を獲得

本件では、当法人が後遺障害の被害者請求からサポートしました。

高次脳機能障害は、記憶力、注意力、判断力、遂行能力など、脳の損傷によって生じるさまざまな症状を総合的に評価する必要があります。

適切な後遺障害等級を獲得するためには、事故後の意識障害の状況や画像所見、医療記録、日常生活や仕事への影響などを丁寧に整理することが重要です。

その結果、本件では、無事に高次脳機能障害7級4号が認定されました。

もっとも、事故直後の意識障害の程度が比較的軽微であったことや、高次脳機能障害の具体的な症状の評価によっては、1ランク下の9級10号にとどまる可能性も否定できない事案でした。

■ 示談交渉の結果|総賠償額約5500万円

後遺障害等級の認定後、相手方保険会社との示談交渉を行いました。

その結果、以下の内容で解決しました。

  • 総賠償額:約5500万円
  • 相手方保険会社の既払い金:約330万円
  • 被害者本人の最終受取額:約5170万円

※最終受取額には、自賠責保険金1051万円が含まれています。

主な賠償項目

  • 休業損害:約190万円
  • 傷害慰謝料:約170万円(裁判基準満額)
  • 後遺障害慰謝料:1000万円(裁判基準満額)
  • 後遺障害逸失利益:約3900万円

特に大きな争点となる後遺障害逸失利益については、事故前年の年収を基礎収入とし、7級の労働能力喪失率56%、平均余命の2分の1の期間を前提とした請求どおりの金額が認められました。

■ なぜ訴訟をせずに示談で解決したのか?

本件では、訴訟に移行することも検討しましたが、最終的には示談で解決する方針を選択しました。

その理由は、後遺障害等級が争われるリスクを避けたかったためです。

訴訟になれば、相手方保険会社から「高次脳機能障害7級4号ではなく、9級10号にとどまる」といった反論が予想されました。

また、医学的な反論を行うためには、医学鑑定書や医師の意見書などが必要になることもあり、その費用は1通数十万円に及びます。場合によっては複数通の準備が必要になることもあります。

さらに、仮に訴訟で7級から9級に等級が下がった場合、労働能力喪失率は56%から35%へと21%も低下します。

本件では、後遺障害逸失利益が約3900万円と賠償額の中でも特に大きな割合を占めていました。

そのため、訴訟によって等級や逸失利益の認定が不利になるリスクを負うよりも、7級を前提とした請求どおりの逸失利益を確保することを優先し、示談での解決を選択しました。

■ 弁護士コメント

高次脳機能障害の交通事故では、後遺障害等級によって賠償金額が大きく変わります。

特に、後遺障害逸失利益は、基礎収入、労働能力喪失率、労働能力喪失期間によって数百万円から数千万円単位で差が生じることがあります。

また、訴訟をすれば必ず賠償額が増えるというわけではありません。

医学的な争点がある事案では、訴訟によって後遺障害等級そのものが争われ、かえって不利な結果となる可能性もあります。

本件では、後遺障害7級4号を獲得したうえで、逸失利益についても請求どおりの金額を確保し、最終的に約5170万円を受け取っていただくことができました。

高次脳機能障害の案件では、後遺障害等級の獲得だけでなく、その後の示談交渉や訴訟リスクまで見据えた戦略が重要です。

交通事故による高次脳機能障害でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。