【交通事故解決実績】50代郵便局員の方につき、賠償金3000万円で示談解決した事例

今回は、東京弁護士会所属の弁護士・中里が担当した、50代男性・郵便局員の方の交通事故案件についてご紹介いたします。

信号無視車両との衝突事故で、右手関節に重い後遺障害が残った事案ですが、最終的に約3000万円で示談解決に至りました。

1 被害者の方について

  • 50代男性
  • 職業:郵便局員

2 事故態様と過失割合

被害者の方がバイクを運転して直進していたところ、相手方車両が信号無視をして進入し、衝突した事故です。

過失割合は、

  • 被害者側 0%
  • 相手方側 100%

となりました。

典型的な信号無視事故であり、被害者側に過失は認められませんでした。

3 後遺障害について

本件では、右手関節の可動域制限について、後遺障害等級10級10号が認定されました。

郵便局員の方の場合、バイクの運転や郵便物の積み下ろし、荷物の取り扱いなど、手関節を日常的に使用する場面が多く、後遺障害による労働能力への影響が問題となる事案でした。

なお、後遺障害申請については、「事前認定」の方法を選択しました。

被害者請求を行った方が有利になる事情が特段なかったためです。

「被害者請求でないと適切な等級が認定されない」

と一概にいえるわけではありません。

実際には、症状の内容、医証の状況、保険会社対応などを踏まえ、担当弁護士が慎重に判断することが重要です。

4 示談交渉の結果

本件では、最終的に約3000万円で示談解決に至りました。

主な内訳は以下のとおりです。

⑴ 休業損害:約190万円

受傷による休業期間について、収入資料等を踏まえて適切に請求を行いました。

⑵ 傷害慰謝料:240万円

いわゆる赤い本基準(赤本Ⅰ基準)のおおむね95%程度での解決となりました。

本来であれば、赤本基準100%での解決を目指してさらに交渉を継続する選択肢もありました。

しかし、本件では、後遺障害逸失利益について、当初の想定を大きく上回る有利な回答を保険会社から得ることができていました。

そのため、あえて傷害慰謝料部分で強硬な追加交渉は行わず、全体として有利な条件を維持したまま早期解決を図る判断を行いました。

交通事故の示談交渉では、個別項目だけでなく、「全体としてどこでまとめるか」という視点も非常に重要になります。

⑶ 後遺障害慰謝料:550万円

後遺障害等級10級として、赤本基準100%での解決となりました。

⑷ 後遺障害逸失利益:約2090万円

  • 労働能力喪失率:27%(10級)
  • 労働能力喪失期間:14年(平均余命の2分の1)

という内容で解決しました。

また、本件では、60歳以降の年収については逓減計算がされました。

この点は、裁判になった場合でも通常問題となるポイントです。

もっとも、逓減を前提としても、当職が訴訟基準を前提に想定していた金額を上回る回答内容であり、非常に良好な条件で示談することができました。

⑸ 最終解決額:3000万円

その他の損害項目や既払い金等を調整したうえで、最終的な示談金額は3000万円となりました。

当初の見込みとしては、

  • 約2000万円~2600万円程度

で解決できれば十分に悪くない事案と考えていました。

しかし、最終的には保険会社側も大きく歩み寄り、結果として非常に良い条件での解決となりました。

5 まとめ

交通事故案件では、

  • 後遺障害等級
  • 労働能力への影響
  • 職業特性
  • 示談交渉の落としどころ

によって、最終的な賠償額が大きく変わります。

特に、後遺障害逸失利益については、被害者の仕事内容や実際の支障状況を具体的に主張・立証できるかが重要です。

交通事故で後遺障害が残ってしまった場合には、早い段階で交通事故案件に詳しい弁護士へ相談することをおすすめします。

【解決実績】後遺障害10級で「示談のまま」訴訟基準満額を獲得した事案

示談段階でも、戦略的に交渉すれば訴訟基準満額は獲得できます。
今回の事案は、そのことを端的に示す典型例です。


◆ 事案の概要

  • 被害者:70代女性(主婦)
  • 事故態様:青信号の横断歩道を歩行中、車にはねられる
  • 過失割合:0%
  • 後遺障害:10級10号(左肩関節の機能障害)

◆ 弁護士介入前の提示額は「約530万円」

保険会社の初回提示は以下のとおり。

  • 休業損害:約10万円
  • 傷害慰謝料:約70万円
  • 後遺障害部分:461万円(自賠責基準の定額のみ)

つまり、任意保険会社からの後遺障害加算はゼロ
高齢で主婦という点を理由に、逸失利益を切り捨てる典型的な提示である。


◆ 弁護士介入後の最終示談額は「約1340万円」

交渉の結果、最終的に以下の金額で示談が成立した。

  • 休業損害:約105万円
  • 傷害慰謝料:約112万円
  • 後遺障害慰謝料:550万円(裁判基準満額)
  • 後遺障害逸失利益:約570万円(裁判基準満額)
    • 労働能力喪失率:27%(10級基準)
    • 喪失期間:平均余命の1/2

後遺障害部分は 461万円 → 1120万円(+約659万円)に増額。
総額は約1340万円、トータル増額は約810万円。

示談でありながら後遺障害慰謝料・逸失利益ともに裁判基準満額を獲得した点が本件の特徴である。


◆ 交渉で重視したポイント

■ 1. 高齢者であっても「10級=27%」は当然として主張する

肩関節の明確な機能障害であり、年齢を理由とした減額は根拠が薄い。
医学的・法的見解を用いて喪失率27%を確実に押さえた。

■ 2. 主婦でも後遺障害慰謝料は裁判基準満額

慰謝料についても「高齢者・主婦だから低額」という扱いは不当。
一切譲らず、裁判基準満額の550万円を獲得。

■ 3. 訴訟移行の選択肢を明確に示す

示談であっても、「この基準以下なら訴訟に移行する」という明確な姿勢を示すことで、
保険会社側も安易な減額提案ができなくなる。
この点が交渉を大きく左右した。


◆ 解決まで「約2か月」──大型事案としては異例の速さ

金額が大きいほど保険会社の内部決裁に時間がかかるが、
本件は約2か月で決着した。
主張内容を簡潔化し、争点を明確にしたことがスピード解決につながった。


◆ まとめ:示談でも訴訟基準満額は十分狙える

「示談では訴訟基準満額は無理」という誤解は根強い。
しかし、実務はそうではない。

適切に組み立て、戦略的に交渉すれば、示談でも訴訟基準同等・満額の獲得は可能である。

今回の事案は、
弁護士が介入しなければどれほど不当に低い金額が提示されるか
を如実に示すものとなった。