20代男性自営業・後遺障害等級併合11級|約2600万円を獲得した解決事例

こんにちは。

東京弁護士会の弁護士中里です。

今回は、20代男性の解決実績のご紹介です。

事案の概要

  • 依頼者:20代男性・自営業
  • 後遺障害等級:併合11級
  • 過失割合:当方0%:相手方100%
  • 事故態様:依頼者が駐車中の車に乗り込もうとしていたところ、後方から車両に追突された事故
  • 治療期間:約550日(入院20日)

本件では、事故により顔面に外貌醜状が残ったほか、右足親指にも可動域制限が残ってしまいました。

被害者請求を2回に分けて実施

依頼者の方は、「できるだけ早くまとまった保険金を受け取りたい」と希望されていました。

そこで、まずは外貌醜状について先行して被害者請求を行い、後遺障害等級12級14号の認定を獲得しました。

その後、右足親指の可動域制限について改めて被害者請求を行い、後遺障害等級12級2号の認定を獲得しました。

その結果、最終的に後遺障害等級併合11級が認定されました。

このように被害者請求を段階的に行うことで、依頼者の方は早期に自賠責保険金の一部を受け取ることができ、経済的な負担を軽減することができました。

示談交渉の結果

弁護士が保険会社と粘り強く交渉した結果、以下の内容で示談が成立しました。

  • 総賠償額:約3,100万円
  • 依頼者受取額:約2,531万円

内訳は次のとおりです。

  • 自賠責保険金:約331万円(併合11級)
  • 任意保険会社からの賠償金:約2,300万円

主な賠償内容

休業損害

休業損害として約331万円を獲得しました。

傷害慰謝料・後遺障害慰謝料

  • 傷害慰謝料:約206万円
  • 後遺障害慰謝料:378万円

両方の慰謝料を合わせると、裁判基準(弁護士基準)満額に近い金額を獲得することができました。

後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益として、約1,900万円を獲得しました。

本件で特に大きなポイントとなったのが、基礎収入です。

依頼者は自営業者でしたが、事故前の実際の収入は男性全年齢平均賃金を下回っていました。

しかし、事故当時20代と若年であり、今後の事業拡大や収入増加の可能性、就労能力などを踏まえて粘り強く交渉した結果、実際の収入ではなく男性全年齢平均賃金を基礎収入として算定することに成功しました。

基礎収入が平均賃金で認められたことにより、逸失利益は大きく増額され、依頼者の方にとって非常に有利な内容で示談を成立させることができました。

なお、労働能力喪失率については、右足親指の機能障害(12級2号)を前提として**14%**で算定しています。

一方、外貌醜状については、一般的には労働能力喪失率の算定対象とされないため、逸失利益には反映されていません。

示談による早期解決を選択

本件では、依頼者の方が早期解決を強く希望されていました。

もちろん、訴訟を提起してさらに高額な賠償を目指すという選択肢もありました。

しかし、裁判になれば、

  • 基礎収入
  • 労働能力喪失率
  • 後遺障害逸失利益

などが争点となり、保険会社から厳しく争われることで、かえって賠償額が減額される可能性も十分にありました。

そのため、訴訟リスクと早期解決という依頼者のご希望を総合的に考慮し、示談による解決を選択しました。

結果として、当初想定していた金額を約500万円上回る賠償額を獲得することができ、依頼者の方にも大変ご満足いただく結果となりました。

担当弁護士中里からのコメント

交通事故では、後遺障害等級の認定を受けた後の示談交渉によって、最終的に受け取れる賠償金が大きく変わることがあります。

特に、逸失利益は基礎収入や労働能力喪失率の評価によって数百万円から数千万円の差が生じることも少なくありません。

また、本件のように、被害者請求の方法やタイミングを工夫することで、早期に自賠責保険金を受け取り、生活への影響を抑えられる場合もあります。

当事務所では、後遺障害申請から示談交渉まで一貫してサポートし、ご依頼者様にとって最善の解決を目指しています。交通事故で後遺障害が残ってしまった場合は、お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。