令和４年３月３１日現在、さくら満開の東京在住の弁護士中里です。

今回は、右膝痛で後遺障害等級１２級が認定されていた４０代男性が、

私に異議申し立て及び示談交渉を依頼した結果、

後遺障害等級が１２級から１０級にあがり、

賠償金も約７００万円台から、

約３．７倍の約２６００万円（約１９００万円アップ）

した事例のご紹介です。

最初にご相談していただいた段階では、右膝の痛みに対してむちうちの程度の重い等級である１２級１３号の等級しか認定されていませんでした。

しかし、ご本人様の症状は、痛みだけにとどまらず、右膝がガクッと抜け落ちてしまうことがある、右膝の動揺関節という状態であることが判明。

初回の自賠責の判断では、この右膝動揺関節が見落とされてしまっておりました。

そこで、私は、当法人の後遺障害専任スタッフと相談して、

新たに、レントゲン画像や医師の意見書を用意して、異議申立てを行い、

その結果、無事に本来認定されるべきであった１０級１１号が認定されました。

このように、自賠責の判断は、ときに不完全であることも残念ながらあります。

しかし、その不完全な部分を、補って追加の資料を提出して異議申し立てをすることで、

２回目の審査である異議申し立ての段階では、正当な評価となることもあります。

このポイントを把握した異議申し立ては、普通の弁護士であれば誰でもできるものではありません。

後遺障害にただ自称「強い」と謳っているだけの事務所に任せていたら、

再度、ただの右膝痛１２級で済まされてしまっていた可能性があります。

そうすると、賠償金が、１０００～２０００万円損をしていた可能性があるわけです。

交通事故を扱う弁護士は年々増加しておりますが、

後遺障害に詳しくて、強気で示談交渉に臨んで、結果を出してくれる私みたいな弁護士は、なかなかいないというのが現実です。

気になった方は、ぜひ弁護士中里までご相談ください。

全国対応可能です。

長かった冬もようやく終わりを告げようとしています。

今週後半には、春らしい気温へとなっていくようです。

今シーズンの冬も無事に越せて何よりの弁護士の中里です。

今回は、５０代男性、会社員の死亡案件についての解決実績のご紹介です。
この案件は、最初から当法人が関与していたため、
弁護士が介入前の低廉な保険会社からの賠償金額の回答はありませんでした。

今回は、保険会社の担当サービスセンターが死亡案件の処理に慣れていなかったようで、初回の回答をだしてくれるまでにかなりの時間を要しました。
死亡案件は、訴訟になる確率がかなり高いため、
私は、当初より、早くそちらも弁護士を就けてください。
とお願いし、とりあえずの回答を要求していました。
こちらが請求をかけてから、約５か月後にようやく初回の回答がもらえました。
いくら死亡案件で賠償額が高額になるとはいえ、これほどまでの保険会社からの回答に時間がかかったのは、いまだかつてありませんでした。
相手方にもようやく弁護士が就いたのですが、示談段階ということもあり、
そんなにいい金額ではありませんでした。
そこで、訴訟を提起し、裁判開始です。
訴訟では、遺族の思いを中心に主張をしていきました。
遺族は、父親や夫を亡くし、同時にペットもこの事故により亡くしていました。
陳述書で、遺族の思いを伝えた結果、和解案では、通常の基準よりも少しいい慰謝料の提案がありました。
示談段階のときの回答よりも約７００万円ほどアップしていました。
訴訟して成功でした。
総賠償額は、約７１００万円（自賠責保険金込み）でした。

賠償額は、年齢が若かったり、年収が高いほどもっと上がります。
死亡案件の場合には、総額〇〇〇〇万円と決まっているわけではありません。

私は、当法人の弁護士の中でもダントツで死亡案件を扱っている件数が多いです。
遺族の方の思いを陳述書としてまとめている際には、遺族の方の思いに触れ、いつも目頭が熱くなってしまいます。
遺族の方の思いを晴らすために、私ができることは、相手方からなるべく多くの賠償金を勝ち取るのみです。

近々、また一つ死亡案件の訴訟を提起します。
少しでも遺族の方の思いが晴れることを願いながら。

こんにちは。
先日、東京に４年ぶりに雪が降りました。

さて、今回は、主婦の方の交通事故の賠償金が私が介入した結果、

いくら、何倍増額したのかをご紹介いたします。

３０代女性の方で、小さいお子さんと二人暮らしの方でした。

総通院期間約５か月

実治療日数４０日未満と、病院に通院した日数が少し少なめでした。

週２～３回の通院ペースを下回りますと、

弁護士が介入しても慰謝料の基準が下げられてしまうことがあります。

この場合には、とある資料を使って交渉するとうまく行く場合がありますが、

今回もその資料を使って交渉した結果、何とか、減額されずに通常の基準通りの慰謝料の金額を勝ち取ることができました。

首から背中に残っている痛みは、ずっとではなく違和感程度

この場合、後遺障害等級認定はまず無理

あとは、休業損害と慰謝料の交渉をがんばるしかないという感じで、交渉を頑張りました。

休業損害０円→約４２万円

慰謝料約３８万円→約８４万円（約２．２倍）

合計約３８万円→約１２５万円（約３．３倍）

私が介入した結果、示談金額が３．３倍に跳ね上がりました。

８７万円増額しました。

この方は、弁護士費用特約がなかったため、弁護士費用は自己負担となりましたが、

それでも、私が介入した結果、ブランド物のバッグが１～２個買えてしまうほどの金額が増えて解決できたということになります。

今後も被害者救済に力を入れて活動を続けていきます。

こんにちは。

交通事故被害者案件を中心に取り扱っている弁護士の中里です。

全国対応ですので、どちらにお住まいでも受任可能です。

お気軽にご連絡ください。

 

今回は、自動車保険選びのひとつの視点についての情報提供です。

 

ネット系の自動車保険は、保険料が安いので、

加入されている方も多いと思います。

ネット系の損保会社でなくても、損保会社によっては、

保険金の支払いが他の損保会社よりも渋いところがあります。

 

交通事故に遭わなければ、自動車保険を使う必要もないため、

安い自動車保険料を払い続けて節約できることになります。

 

しかし、もし交通事故に遭ってしまった場合には、

弁護士費用特約が付いていれば、その特約を使用して、

示談交渉をしてくれる弁護士を探して、弁護士費用を払うことになります。

 

その弁護士費用の支払いについては、

１事故に３００万円まで保険会社が出してくれる建前となっておりますが、

実際のところは、「経済的利益」によって計算されるため、

かなりおおまかな金額でいいますと、

請求金額が１７００万円～２０００万円近くになるような案件でない限り、

弁護士費用が３００万円を超えてきません。

みなさんは、無条件に弁護士費用が３００万円まで出るものだと思っているかもしれませんが、そうではないのです。

「経済的利益」を基準とした算定方法がありますので、

それに基づいてしか弁護士費用の支払いを受けることはできないのです。

 

この「経済的利益」の算出方法や考え方も、

一部のネット系損保会社や、一部の損保会社では、

低い金額で計算された金額でしか着手金を支払わないといった、対応をとられるケースがあります。

この場合、確率がそんなに高くはないとしても、

もしかしたら取れるかもしれない金額で賠償金がまとまることがなくなってしまうのです。

つまり、自分の保険会社であるのに、

最初から、低い金額の経済的利益で計算した弁護士費用でしか支払わないと

弁護士側に事実上の圧力をかけてきて、間接的に相手方保険会社との交渉を（私からすれば）妨害してくるケースがあります。

これは、単に、弁護士費用を少しでも安く抑えたいとする保険会社側の意思の表れであって、

契約者の賠償金を少しでも増やそうとする意思が感じられない問題のある対応に思えます。

 

このような保険会社の自動車保険の弁護士費用特約に加入している場合には、少し注意が必要となります。

 

自分の自動車保険は大丈夫であろうかと心配になった場合には、交通事故の相談のついでに、ご相談していただけますと幸いです。

 

東京の弁護士中里です。

今回は、顔にあざ（色素沈着）が残ってしまって

後遺障害等級１２級１４号が認定されている４０代女性の方の事例をご紹介いたします。

 

まず、交通事故のお怪我により、顔に１０円玉くらいの大きさ以上のサイズのあざやシミがお顔に残ってしまった方、長さ３センチ以上の傷がお顔に残ってしまった方は、後遺障害申請をすると、１２級１４号という等級が認定される可能性があります。

顔に傷がやあざやシミなどが残ってしまう後遺障害のことを外貌醜状（がいぼうしゅうじょう）といいます。

※頭髪や眉毛などに隠れている部分は除かれます。

傷の長さや、あざやシミのサイズによっては、もっと大きな等級である

９級１６号、７級１２号という等級が認定される可能性もあります。

 

弁護士介入前は、保険会社より約２４０万円程度の提案だったのですが、

私が介入した結果、最終賠償額が５００万円となり、倍増しました。

 

顔にシミが残ったといっても、女性であれば、ファンデーションやコンシーラーなどで隠すことは十分可能であるとして、裁判では、そこまで重く考えられることはあまりなく、賠償金も満足のいく金額が得られないことも少なくありません。

※アナウンサーやモデルなど容姿が重視される職業は別です。

それを見越したうえで、示談段階でうまく交渉すれば、裁判基準の金額以上で賠償金が取れると思い、慎重に保険会社との示談交渉を進めた結果、無事にここまでの金額に引き上げることに成功いたしました。

 

交通事故の示談交渉になれていない弁護士であれば、そもそもこんなにいい金額を取れることも知らずに、もっと低い金額でしか請求せずに、結果賠償金を１００万～数百万円も損してしまうということもありえます。

 

弁護士選びは慎重になさってください。

 

東京弁護士会所属の弁護士中里です。

事件処理は、全国対応可能ですので、ご安心ください。

 

今回は、私に示談交渉を頼んで賠償金が約７倍に跳ね上がった５０代女性の方の事案のご紹介です。

 

この方は、交通事故で肋骨を骨折された方でした。

肋骨の骨折は、自然治癒となるため、通院回数がどうしても少なくなってしまいます。

そして、骨もきれいにくっついてしまうことが多いため、後遺障害等級の話も出てこない事案でした。

 

ただ、肋骨を骨折していますので、骨がきれいにくっつくまでは、身体を動かすたびにかなり痛みに苦しんでいる方でした。

そんな激痛に耐えてきたのに、保険会社からの賠償金の提案は約２４万円。

ご本人もご家族の方も、唖然とされていました。

そこで、私の出番です。

 

私は、ご本人から、事故後にどれだけ辛い思いされたのかを場面ごとに詳細に聴き取ります。

それを、一言一句漏らさずに、保険会社へと伝えながら交渉していきました。

いつもどおりの私の強気の交渉スタイルを崩さなかった結果、

保険会社からの最終回答は１７０万円。

約２４万円が１７０万円、約７倍に跳ね上がりました。

 

今回も、依頼者様のお役に立てて、ご満足していただけて良かったと思います。

 

交通事故に遭われた方は、できるだけ速やかに弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

 

 

先月、裁判で２回尋問した弁護士中里です。

 

交通事故に限っていえば、まず裁判（訴訟）までする件数は少ないです。

１割前後です。

裁判になった事件の中でも、そこから尋問をする事件は、１～２割未満といったところです。

刑事事件などでは、必ず被告人質問がありますので、尋問はあるのですが、

民事事件では、尋問は必ず行わなくてはならないものではありません。

 

一般的な裁判の流れでは、原告と被告が主張反論を繰り返して、

双方の主張反論が出尽くしたところで、まずは、裁判所に和解案を提案してもらいます。

その和解案で、双方が納得すれば、尋問までは行われず、和解がまとまって裁判は終結します。

この場合には、被害者本人や加害者本人は、一度も裁判所に出廷する必要はありません。

 

しかし、どちらか又は双方が、裁判所の和解案に納得できない場合には、

そこからはじめて、当事者本人や証人などの話を裁判所で訊く尋問が実施されます。

 

たいていの場合、保険会社が和解案を飲んでくれて、和解で終わることがほとんどなのですが、

こちらの主張が裁判所によく響いた場合などは、

被害者側にかなり有利な和解案がでてしまうため、

保険会社側が、その和解案を蹴ってくることがあります。

 

その場合には、再度、和解案を提案してもらったり、

被害者側もそれ以上金額を下げたくなければ、尋問の手続きへと進むことになります。

 

交通事故の裁判では、ドラマと違って、大どんでん返しなどはまずありませんので、

淡々と事故の状況や、ケガや後遺障害の状況などを訊いていくだけのことがほとんどです。

 

「異議あり」

などということもほとんどありません。

 

私の場合は、学生さんの傍聴人がいる場合などは、

サービスというか思い出作りで、異議を出すことがありますが、

異議を出したからといって、こちらがかなり有利になるということはない場合がほとんどです。

 

弁護士の力量も様々ですので、素人相手に専門用語を使って、

証人や当事者本人を困惑させている場合もよく見受けられます。

その場合は、もちろん異議を出して助けてあげることがある程度です。

 

最近は、コロナ禍の影響か、学生さんの裁判傍聴を見かけません。

 

コロナワクチン接種が進めば、学生さんの裁判傍聴も復活するのだろうなと思います。

こんにちは。

東京の弁護士の中里です。

 

私は、交通事故の被害者側の損害賠償請求事案をメインに取り扱う弁護士です。

 

交通事故といっても、

そもそもケガがなく物損のみであったり、

ケガをした場合でも、通院が数日で終わる軽傷案件から、

むちうちなどの比較的軽い案件から、後遺障害等級が認定されている重い案件まで様々な案件を取り扱っております。

そのなかでも、当法人が大規模事務所であるがゆえに、

超重傷案件や、死亡案件も多く取り扱っております。

交通事故に強いと自称している弁護士事務所の中でも、

私ほど、実際に後遺障害の大きい等級や死亡案件をこれまで数十件以上取り扱ってきた弁護士はそうそういないのではないでしょうか。

 

これまでの私の経験では、死亡訴訟（一生に一度も取り扱わない弁護士が大半）は、年に１～２件のペースでしたが、

最近では、同時に２～３件こなすこともあります。

死亡訴訟の訴状を書いているときに、

遺族の方の亡くなった方に対する思いなどを拝読する機会があるのですが、

毎回心にくるものがあります。

亡くなった方や、遺族の方のためにも、少しでも多くの賠償金を保険会社から勝ち取るべく訴訟を提起しています。

死亡案件は、後遺障害案件とは違って、争点が少ないため、過失が争点となっていない場合には、

２～３回の裁判期日だけで終わってしまうことも珍しくありません。

争点がありますと、通常の裁判と同じように半年以上かかってしまうこともあります。

 

交通事故案件は、高度な専門的知識を要するため、どんな弁護士でも穏便に処理できるわけではありません。

交通事故に慣れていない弁護士に任せてしまいますと、とんでもない形で終わってしまう危険性があります。

 

特に、重い後遺障害案件や、死亡案件については、賠償金が数千万円から１億円～２億円を超えることも珍しくないため、このような大金がからんでくる事件を交通事故に不慣れな弁護士に任せることはとてもリスクがある行為なのです。

 

交通事故のことで少しでも不安に思われた方は、当法人のフリーダイヤル０１２０－４１－２４０３までお電話ください。

弁護士の中里を指名していただけますと、私が対応できる可能性が高くなります。

東京以外にお住まいの方でも、対応可能ですのでご安心ください。

保険会社とは、電話でしか交渉しませんし、

もし訴訟となった場合でも、WEB裁判や電話で裁判ができますので、特に支障はないからです。

 

 

 

東京の弁護士中里です。

 

 

さて，今回の記事では，「裁判所との駆け引き」について少しばかり書きます。

 

交通事故の損害賠償請求事件の裁判では，原告，被告双方の主張が出尽くした段階で，

尋問を実施して判決をもらうか，双方ある程度譲歩して和解するかを選ぶことができます。

私の間隔では，よほどのことがない限り，和解を選んでいる当事者が多いと思います。

９割以上は，和解を選んでいるイメージです。

和解をするとなった場合に，裁判所からどの程度まで譲歩できるかという意見を聞かれます。

 

ここが，弁護士の腕の見せ所です。

ここでの裁判所とのやりとりによって，金額が全然変わってくるのです。

裁判官は，だいたい３年周期で転勤していきますが，この前当たった裁判官は，

まだ交通事故案件に関しては，そこまで多くの件数をこなしていなかったのかは定かではありませんが，被害者側に厳しめの裁判官でしたので，少し焦りました。

 

むちうち案件で，通常であれば，慰謝料の基準は赤本別表Ⅱ基準が採用されるはずなのですが，

その裁判官は損傷の程度が軽微に見えるという理由で，青本下限というかなり低い基準での和解案を提案しようとしてきたのです。

 

ここでは，私のこれまでの経験をフル活用しました。

詳細は企業秘密なので伏せますが，何とか裁判官を説得でき，

通常の基準の赤本別表Ⅱ基準で提案させることに成功しました。

 

主婦の休業損害についても，かなり低い金額を打診されたので，

被害者の状況を詳細に説明し，粘り強く説得した結果，通常よりは少し高い基準で提案してもらうことができました。

 

我々弁護士のキャラクターも様々ですが，

裁判官のキャラクターも様々なので，臨機応変の対応が必要です。

そこでは，経験がものをいいます。

訴訟をたくさんこなしている弁護士は，皆様が思っているよりそこまで多くはないと思ってください。

 

今回の訴訟が，もし訴訟経験があまりない弁護士でしたら，被害者の方が受け取ることができた金額は，かなり違っていたことでしょう。

 

 

交通事故の損害賠償請求については，交渉に慣れた経験豊富で強気な弁護士にご依頼されるといいと思います。

 

こんにちは。

東京の弁護士の中里です。

 

私が所属する弁護士事務所では、ご契約してくださったお客様に対し、アンケートを実施しております。

 

先日、嬉しいことに、下記のようなアンケートのご回答をいだだけたと、当法人のお客様相談室より報告を受けたのでご紹介させていただきます。

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●弁護士に対する印象は変わりましたか？

【ご回答】

変わらない。

相談したときから丁寧な対応でいい印象。

その印象は変わることなく解決までずっといい印象のまま、信頼へと変わりました。

 

●もし同じように困っている知人がいたら、当法人を紹介したいと思いますか？

【ご回答】

はい

相談しようかと悩んでいたときに、心さんともう一つ別の事務所に相談しました。

もう一つの方では、断られた案件だったのに、快く引き受けてくれてしかも要求通りの結果になり大変満足してますし、あのとき心さんに相談して本当によかった。

ありがとうございます。

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このアンケートをくださった方は、一度、保険会社に後遺障害申請を任せ、後遺障害等級非該当になってしまい、

傷害部分について先に保険会社と示談してしまっている方でした。

 

保険会社と一度示談していると、異議して後遺障害等級が認定されても、再び示談に応じてもらえないこともあります。

 

また、保険会社の打ち切りにあってから、通院が途絶えている期間が2か月くらいあったため、異議しても後遺障害等級が認定される可能性は正直厳しい印象はありました。

しかし、困っている方たちのために、最善を尽くすという当法人の方針により、リスクなどをご説明させていただいたうえで、当法人で受任させていただきました。

 

異議の結果は、大成功で、後遺障害部分の損害賠償額の交渉についても、

裁判基準満額を示談で勝ち取ることに成功しました。

 

このような結果が出せたのは、当法人の唯一無二のノウハウと経験があるからに他なりません。

示談金額の高さについては、私の強気な交渉の結果勝ち取ることができたと自負しております。。

 

今年もあっという間に年末を迎えることとなりました。

今年は新型コロナウイルスに世界中が翻弄されましたが、早くワクチン接種により、コロナに打ち勝って、一日でも早く今までの日常が戻ることを願うばかりです。

 

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さて、今回の記事では、以前解決した

２０代　男性　高次脳機能障害で７級４号が認定され、

最終的に約７１００万円で示談解決した事例のご紹介です。

既払い金額を控除した、本人の受け取り金額は、

自賠責保険金１０５１万円＋５５００万円（任意保険会社賠償金額）

合計６５５１万円です。

 

以下、ポイントを説明いたします。

今回の最大の争点は、

①過失割合と、

②逸失利益でした。

 

①　過失割合について

事故態様は、詳細を載せると、本人特定につながりかねないため、あえて掲載しませんのでご了承ください。

厄介だったのは、被害者（自転車）も、加害者（自動車）も双方とも青信号で走行していたと主張していたことです。

どちらかが嘘をついているか、

もしくは、事実とは異なる思い込みをしていたことになります。

私は、もちろん依頼者の言い分を全面的に信用して代理人活動をしていました。

最後まで、交渉がかなり難航したのですが、

最終的には、被害者が青信号で渡ったという事実を認めさせて、

当方過失０％を認めさせることができました。

もし、被害者側が赤信号で進入したと事実認定がされていたならば、

被害者の過失は最悪７５％まで増えてしまう可能性もありました。

防犯カメラやドライブレコーダーの映像がなかったことから、

もし訴訟となっても、客観的な証拠が存在しなかったため、

こちらの過失が０％になっていた可能性はそこまで高くはありませんでした。

 

 

②　逸失利益について

この方は、事故直後は、年収が減少したものの、その後は、年収が回復、むしろ増加した方でした。

また、高次脳機能障害の後遺障害については、勤務先には隠していたため、

訴訟となった際に、職場の方から、仕事での様子、事故前後の変化などを証言してもらうことも困難な状況でした。

また、７級の等級が認定されているので、本来は労働能力喪失率は５６％以上を獲得したかったのですが、上記事情及び、ご家族のこれ以上解決を長引かせたくないという意向により、

８級の労働能力喪失率の数字である４５％という数字でまとめることにしました。

これは、本人の症状（今のところ、事故前と同じように仕事をこなせていること）、目立った年収の減少が当分見込まれなかったこと、労働能力喪失率の主張立証の重要な証拠となりうる職場の方の協力を仰ぐことが難かしったこと、

何よりも、早期解決を望んでいたご家族のご意向を最大限に重視したうえでの、決断でした。

 

我々、代理人弁護士は、依頼者の意向を最大限重視したうえで、最善の解決策を探り出し、

最高の結果を出すことに日々尽力しております。

 

今回も、依頼者の意向に沿ったうえでの、最高の結果を出せたと自負しております。

これも、今回の相手方保険会社であった、〇〇保険会社の▽▽サービスセンターとは、

長い付き合いであり、同サービスセンターの１部１、２、３課、２部１、２、３課のほとんどのスタッフと示談交渉した経験があり、

その際に、「弁護士法人心の中里という弁護士は一筋縄ではいかない」という印象を植え付けることに成功していたかもしれないがために、出せた結果なのかもしれません。

 

 

皆様、よいお年を。

 

ついにコロナ第３波到来してしまったようですね。

引き続き，感染予防を心がけつつ

ｗｉｔｈコロナの姿勢で仕事もプライベートも充実させていけたらよいと思っております。

 

さて，今回の記事では，先日解決した事例のご紹介です。

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50代　女性　首のむち打ち

非該当（事前認定）

↓↓↓

（異議申立て）with弁護士法人心

↓↓↓

見事１４級９号獲得！！！

 

当初提示（弁護士介入前）：約５０万円

弁護士介入後初回回答金額：約１３０万円（＋７５万円［１４級自賠責保険金］）

最終回答金額：２７０万円（＋７５万円［１４級自賠責保険金］）

 

この方は，最初は，保険会社に後遺障害申請を任せたのですが，

後遺障害等級は認定されませんでした（非該当）。

保険会社からの示談案の提示も５０万円（ほぼ自賠責基準と同額程度）とかなり低額でした。

そこで，当法人にご相談くださり，

当法人であれば，異議申し立てのサポートができる。

等級獲得後も，示談交渉により，示談金額の増額が見込めるということで当法人とご契約していただくことになりました。

 

私が担当弁護士となり，異議申し立てをサポートし，

異議申し立て後，無事に１４級９号が認定されました。

１４級が認定されますと，まずは，自賠責保険金が７５万円振り込まれてきます。

 

その後，７５万円を超える損害額を算定し，相手方保険会社へ請求をかけて示談交渉スタートです。

 

保険会社からは，最初からいい金額が来ることはあまりなく，初回は低めの回答であることも多いです。

ですが，毎回そうですが，被害者の方の辛い思いを少しでも晴らすために

弁護士の私ができることといったら，１円でも多くの賠償金を勝ち取ることです。

粘り強く交渉した結果，最終的には，被害者の方に，

約３５０万円もの賠償金を受け取ってもらうことができました。

 

弁護士が介入しなければ，５０万円程度しか受取れなかったはずなのに，

弁護士を介入させた結果，約７倍，約７００％，約３００万円もアップしました。

 

この金額は，訴訟基準以上の金額でしたので，満足できる金額でした。

弁護士を入れれば，必ずこのくらいまで上がるというわけではありません。

交通事故事件の経験が豊富であって，保険会社と強気に交渉できる私だからこそここまでの金額が獲得できたと自負しております。

 

保険会社は，担当弁護士の手ごわさによって，最終回答金額を変えてきますので，

弁護士選びを間違えないようにしてください。

東京弁護士会所属の弁護士中里です。

今，鬼滅の刃という漫画，アニメ，映画が大人気です。

大人から子供まで幅広い年代から支持を集めているようです。

 

子供（小学生）で思いだしたのですが，この前，小学生の男の子の事件を解決いたしましす。

今回の被害者の方は，小学生で左足に変形障害が残ってしまい，後遺障害等級12級8号が認定されている方でした。

当法人にご相談下さる前に，すでに保険会社からの示談案の提示がありました。

保険会社からの初回提案額は約３００万円。

後遺障害部分については，12級の自賠責保険金２２４万円。

これは，任意保険会社が後遺障害部分については，自賠責保険金だけで済ませるという許せない回答でした。

 

とはいえ，後遺障害の内容は，左足の変形であって，労働能力に本当に支障がでるのか，という疑問を呈されてもおかしくない後遺障害の類型でした。

このような類型の場合には，訴訟まで持っていくと，被害者に冷たい結果となることも少なくありませんので，できれば示談でまとめたい案件でした。

ただ，訴訟を避けつつ，示談交渉を重ねできるだけ，金額をあげていくというのは至難の業です。

示談交渉に慣れている私でさえ，毎回，もうこれ以上は無理ではないか，誰か助けてくれなどと弱気になることもあります。

 

しかし，事故で辛い目に遭われた被害者の小学生，その小学生のことを大事に思っているご両親のことを思うと簡単にあきらめるわけにはいきません。

弁護士介入後の保険会社からの回答金額約４８０万円。

2回目の回答金額約７００万円。

3回目の回答金額約８４０万円。

４回目の最終回答金額約９２０万円。

今回の決め手は，医師（整形外科医）の意見書でした。

この意見書をもとに，左下肢の変形障害が将来の労働能力に及ぼす影響を詳細に主張していきました。

通常の弁護士だったり，スピード重視で示談金額にこだわらない弁護士であれば，１回目の回答の４８０万円でた時点で十分な金額だと，被害者家族を説得していたかもしれません。

でも，私は違います。

どんな案件でも，取るべき妥当な金額までは決して諦めないのです。

示談交渉でうまくいかなければ，裁判へと移行することもあります。

 

 

最後まで諦めずに戦う姿勢は，鬼滅の刃の鬼殺隊と通じるものがあります。

 

今回は，最終的に約６２０万円の増額を勝ち取り，ご両親からも感謝の御言葉をいただけたときはとてもうれしく思いました。

感謝される仕事をこれからも続けていこうと思います。

 

 

交通事故事件をメインに取り扱っている弁護士の中里です。

 

今回は，４０代，男性，嗅覚減退（１４級相当）の方が，私に損害賠償請求の示談交渉を依頼された結果，

弁護士介入前の保険会社からの提案額約１１０万円から

弁護士介入後にまとまった金額約５００万円（約４．５倍アップ↑，約３９０万円増額）になった件のご紹介です。

 

今回の大きな争点は，①逸失利益，②過失割合の２点でした。

 

１　①逸失利益について

逸失利益とは，後遺障害によって，将来得られたであろう収入の喪失が見込まれる場合の，その喪失分のことをいいます。

簡単にいいますと，後遺障害がなかったら，将来の収入１０００万円が得られたはずであるのに，後遺障害のせいで，その１０００万円が得られなくなってしまった場合，その１０００万円のことを逸失利益といいます。

 

 

【逸失利益の計算式】

ａ.基礎収入×ｂ.労働能力喪失率×c.労働能力喪失期間

 

本件では，被害者の方は，サラリーマンであったため，基礎収入については，事故前年度の年収を使用すれば特に問題ない事例でした。

問題は，「b.労働能力喪失率」と「c.労働能力喪失期間」でした。

嗅覚が減退していることで，労働能力にどれくらいの割合の影響があって，それが何年続くと考えるのが妥当かということです。

料理人の方であれば，嗅覚減退は仕事にかなりの支障がでることは誰でも簡単に予想できますが，例えば，デスクワークの方の場合，嗅覚に異常があるからといってそれだけでお給料が減ってしまうわけではありません。

また，嗅覚減退は一生続く後遺障害である以上，労働能力喪失期間は，労働可能年齢終期である６７歳まで続くと被害者側としては主張するのですが，

加害者側としてはやすやすと６７歳までの期間を認めてくるわけではありません。

 

逸失利益については，裁判で提出するような書面を作成し，相手方に請求をかけたところ，まずまずの回答金額を得ることができました。

（※被害者の方からは，早期解決をお願いされていたため，訴訟に移行してさらなる高い金額を求めるということはしておりません。）

 

２　②過失割合について

自転車対車の事故で，どちらが先に走っていたかによって，

過失が１０％違ってくる案件でした。

過失割合の交渉は，まず刑事記録を取り寄せることです。

刑事記録を検討して，当方に有利な事情，相手方に不利な事情を徹底的に洗い出し整理します。

それをもとに，過失割合の主張を組み立てます。

今回は，最初から相手方保険会社が過失割合は，被害者１０％はでると決めつけていました。

私は，そんなことはないとカチンときてましたので（笑），

訴訟の主張書面と同じように徹底的に当方有利に，相手方不利に主張を展開しました。

その結果，無事に被害者の過失０％でまとまりました。

 

今回は，被害者様の意向もあり，金額重視よりも早期解決重視でまとめましたが，当初の予想よりもかなりいい金額でまとめることができたため，良かったと思っています。

 

 

交通事故に遭われてしまった方で，ご自分の損害賠償額がどれほどあがるのか気になった方は，当法人までぜひご相談ください。

 

 

東京弁護士会所属の弁護士中里です。

今日は，交通事故の弁護士費用について語ります。

 

 

先日，むちうちで後遺障害等級１４級が認定されている方の相談に乗らせていただく機会がありました。

その方は，１円でも多くの賠償金を勝ち取りたいし，（弁護士費用特約未加入であったため）弁護士費用も少しでも安いところ（弁護士事務所）を探しているとのことでした。

 

その方の弁護士介入前の保険会社の回答金額を２００万円とすると，

弁護士が介入すれば，

３００万円（裁判基準の低い金額）～４７０万円（裁判基準の高い金額）

になるだろうとご案内しました。

※金額は，年齢や年収，後遺障害の部位・程度や，通院期間，過失の有無等によって変動します。

当法人の弁護士費用については，獲得金額の１０％とご案内しました。

※実際には，異なりますが，ブログの説明用に数字を調整しています。

 

その方は，もっと安い費用の事務所がないか，他にも相談されるということでしたので，次のとおり注意喚起してその日の相談は終了しました。

「費用が安すぎる事務所は，弁護士が交渉をあまりがんばってくれない可能性があります。」

 

例えば，当法人（報酬：獲得金額の１０％）より費用が安い「獲得金額の５％」でやるという事務所があったとします。

そのような事務所は，弁護士が交渉に不慣れであったり，もともと薄利多売を狙って，交渉にあまり時間をかけない，つまり，低めの金額で示談をまとめてしまう可能性があるのです。

 

その点，私は，示談金額に妥協を許しません。

示談段階でも，裁判基準と同じくらい高い金額でまとまるように常に交渉しています。

少額案件でも高額案件でも関係ありません。

交渉に有意であれば，訴訟で使うような書面を時間をかけて作成したりします。

その甲斐あって，裁判までしなくても，裁判をしたのと同じくらいの高い金額で示談できることが多いと感じています。

ときには，高い裁判基準の金額よりもさらに高い金額でまとめることができることもあります。

 

 

例えば，費用が安い事務所に頼むと，低い方の裁判基準の金額３００万円でしか示談できないとしましょう。

報酬は，獲得金額の５％とした場合１５万円で，依頼者様の受取金額は，２８５万円です。

 

しかし，私にご依頼してくださった場合には，高い裁判基準の金額４７０万円でまとめるように最善を尽くしますので，報酬が獲得金額の１０％と少し高かったとしても，受取金額はだいぶ増えると思ってください。

報酬４７万円で，受取金額は４２３万円となります。

 

費用が安い事務所に頼んだ場合，２８５万円しか受け取れないのに，

私に頼んだ場合には，４２３万円受け取れるように精一杯努力させていただきますどご案内しました。

 

 

後日，その方が，他の事務所に何件か相談したところ，

私の説明したとおり，費用が安いと案内している事務所は，獲得できる金額も私からみれば，かなり低い金額をご案内していたようです。

まるでその金額が妥当であるかのような説明を受けたそうです。

 

その方は，私を信頼してくださり，当法人と契約してくださることになりました。

 

私は，この方の期待を裏切ってはいけないと思い，保険会社との交渉をいつものように全力でがんばりました。

 

その結果，高い裁判基準４７０万円よりもさらに高い５００万円での示談に成功しました。

報酬50万円を差し引いても，依頼者様の受取金額は，４５０万円となりました。

 

 

いかがでしたでしょうか。

これが，本当に交通事故に強いと評価される弁護士の実力なのではないでしょうか。

費用が安すぎる弁護士事務所や，自称「交通事故に強い」と謳っているだけの弁護士事務所には注意が必要です。

商品やサービスと同じで，弁護士費用も

「安かろう　悪かろう」だと思います。

当然ながら，当法人の弁護士費用も，不自然に低くならない範囲で，できるだけ安く設定させていただく努力をしておりますので，ご安心ください。

 

ご相談お待ちしておりいます。

 

 

 

 

 

 

 

交通事故案件を集中的に扱っている弁護士の中里です。

今回は，弁護士介入前の保険会社からの提示では，約６００万円の提示であった方が，

当法人にご依頼いただいて，私が担当して保険会社と交渉した結果，

約５００万円増額（約８３％UP↑）して，

最終的に約１１００万円で解決できた案件のご紹介です。

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総賠償額約２億円で示談した解決実績は→コチラ

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５０代男性，自営業，１０級

争点は，①傷害慰謝料，②後遺障害慰謝料，③逸失利益，④過失割合

でした。

①，②の慰謝料については，割と早い段階から，訴訟基準の満額まで引き上げることができました。

慰謝料の金額は，示談段階では，訴訟基準の９０％までし出せないと粘られて

それであきらめてしまう弁護士も多いのですが，私は，訴訟基準の９０％で妥協することはまずありません。

④の過失割合については，物損の示談が当方２割：相手方８割でまとまっていたこともあり，

示談段階では，２：８の数字を動かすことは至難の業であって，

当方有利に動かすためには，訴訟をするしかありませんでした。

しかし，依頼者の方が，訴訟まではしなくてもいいということでしたので，

やむなく過失割合については，当方２割で折れることにしました。

おそらく訴訟まですれば過失は当方１０％くらい，もしくは０％まで下がる可能性もあったかもしれません。

ですが，訴訟をすると，半年から１年コースになってしまうため，

訴訟に持ち込むのは慎重な判断が必要です。

 

今回の最大の争点は，③逸失利益でした。

今回の依頼者様は，自営業の方でした。

自営業の方は，休業損害や逸失利益の金額でかなりもめることがほとんどです。

その理由は，所得税などの税金を安くするために，自営業のほとんどの方が，

所得を少なくして確定申告されているからです。

休業損害や逸失利益の基礎収入は，原則として，事故前年度の確定申告の金額を用いて計算されます。

保険会社は，杓子定規的に，所得金額だけで，休業損害や逸失利益を計算しますので，

どうしても低い金額で算定されてしまうのです。

ここで私は，過去の裁判例や交通事故の実務本などを指摘して，

所得金額だけで算定するのは妥当でないことを主張します。

ここでは，簡単な一言の主張と書いてありますが，

ものすごく労力を使っています。

家に帰っても，どうしたら保険会社に分かってもらえるかをずっと考えることもあるくらいいつも苦労しています。

 

今回は，まだ理解がある方の保険会社の担当者の方だったため，

何とか私のいう金額でまとめてもらうことができました。

 

今回も比較的スピーディーかつ満足のいく結果をだせてよかったと思っています。

 

こだわりが強くない弁護士だと今回のケースでは，

１００～２００万程度上げて示談してしまうかもしれません。

 

依頼する弁護士を間違えないようにしてください。

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お知らせ

先日，当法人に新しい支店が誕生しました。

弁護士法人心千葉法律事務所です。

これで，関東地区は，東京（八重洲），池袋，柏に続いて４店舗目となります。

引き続き弁護士法人心をよろしくお願いいたします。

今回は，弁護士が介入した結果，

弁護士介入前の金額より，

「示談金額が倍増」したケースのご紹介です。

 

私は，一人で，年間三桁以上の交通事故の損害賠償請求事件を解決しているのですが，

今回は，比較的賠償額が少ない案件でも弁護士に解決を依頼すると，

うまくいくと倍増するケースがあるということを知ってもらうためにこの記事を書いております。

※私が扱う損害賠償額の大きさは，数十万円～数億円という幅があります。

総賠償額約２億円で示談した解決実績は→コチラ

 

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４０代，女性，主婦（兼パート）

通院期間は約８か月，軽い骨折あり

当初の提示は，約６２万円でした。

これが，私が介入して保険会社と交渉した結果，

慰謝料がほぼ倍増，休業損害についても，約５０％増額，

最終的には，１３０万円で解決することができました。

毎回，思うことなのですが，弁護士が介入していないと，

保険会社の提示額が低すぎて驚くことが多々あります。

弁護士を介入させずに示談してしまうと，それだけ損をしているということです。

 

どんな場合にでも，必ず弁護士に頼めば，金額が上がるというわけではないのですが，

まずは，一度どれくらい上がりそうかというのを当法人の弁護士に相談してみてください。

弁護士費用特約に加入されている方は，ほとんどのケースで弁護士費用のことは気にしなくていいですし，

弁護士費用特約に加入されていなくても，

弁護士費用が自腹になってでも，弁護士に頼んだ方がいいケースというのも多々ございますので，

まずは，とりあえず弁護士にご相談されることをおすすめします。

 

追伸

当法人の四日市支店である四日市法律事務所が先日開業いたしました。

これまでも，四日市のお客様は対応させていただいておりましたし，

四日市の裁判所でも裁判をしていたこともあります。

これからは，四日市に事務所がオープンしたことで

当法人のことをより身近に感じていただけるのではないでしょうか。

今後とも弁護士法人心をよろしくお願いいたします。

四日市法律事務所のホームページは→こちら

 

東京弁護士会所属の中里です。こんにちわ。

今月の記事は，２月のブログでご紹介した解決実績の紹介の続きです。

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【事例２】３０代男性，高次脳機能障害（併合8級），総賠償額約４５００万円（訴訟）

 

この方は，シングルファザーであり，後遺障害の症状も辛そうであったため，

いつにもまして力が入る案件でした。

もし，弁護士が介入していなければ，8級の自賠責保険金が８１９万円であることから，

保険会社の提示は１０００万円～２０００万円程度であった可能性が高い案件でした。

 

示談段階では，弁護士介入後の保険会社の回答としては，３０００万円でそこまで悪くはなかったですが，

訴訟をすればまだ上がると見込んで訴訟を提起しました。

 

訴訟では，仕事の内容や後遺障害が仕事に与える影響等を詳細に主張立証しました。

 

そのかいあって，一般的な基準よりも高い慰謝料と休業損害を勝ち取ることができました。

結果，３６００万円（既払い金含めると４５００万円）で和解することができました。

 

弁護士の中でも，弱気な弁護士やら，強気な弁護士まで様々な弁護士がいます。

私は，かなり強気な弁護士です。

安易に示談でまとめずに，訴訟までして６００万円の増額を勝ち取ることができました。

この金額が，依頼者様とそのご家族の方に少しでもお役に立っていただければ，

こんなにうれしいことはありません。

 

どんな弁護士でも，訴訟をすれば，示談段階よりも多い金額で和解できるわけではありません。

攻めどころを間違えると，示談段階の金額よりも低い金額で和解するという最悪な結果になりかねません。

交通事故の損害賠償請求事件については，

交通事故に強くて，実績のある弁護士がいる法律事務所までご相談ください。

 

こんにちわ。弁護士の中里です。

今回は，先月紹介した解決実績のなかから，事例１についてコメントしていきます。

金額や細かい事情などは，個人情報保護の観点から，おおまかに表現させていただきますのでご了承ください。

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【事例１】１０代男性，高次脳機能障害（２級），総賠償額約１億９５００万円（示談）

 

１　事故態様及び過失割合

横断歩道横断中に１０代男性が車にはねららたという事故でした。

過失は，横断歩道上を歩行している歩行者の過失は，基本的には０％です。

夜間，幹線道路，直前直後横断などの場合には，歩行者不利に修正されてしまうケースもあります。

今回の事例では，当方の飛び出しが相手方より主張されてもおかしくないケースでした。

そのため，示談段階で当方の過失を主張されていなければ，訴訟までやって過失割合が若干不利に認定されるよりかは，

早期解決の観点からも，示談で解決した方がいいだろうというつもり示談交渉に臨んでいました。

最終的には，当方の過失０％で決着できました。

 

２　後遺障害の等級及び逸失利益

後遺障害等級は，こちらで予想していたとおりの２級が認定されました。

しかし，交渉が長期化すると，被害者本人がまだ未成年で成長途中であったことから，

少しずつ回復していくと，後遺障害の等級自体を争われかねないリスクがありました。

もちろん，被害者の症状が回復することは，大変喜ばしいことですが，

損害賠償面の観点からは，こちらにとっては不利な状況でした。

最終的には，当初より，訴訟基準での満額回答をいただけない限り，訴訟に移行する

という強い意向を示し続けていたかいもあり，後遺障害等級について特に争われることなく，

逸失利益の金額についても請求とおり満額の賠償を受けることができました。

 

３　将来介護料

この項目についても，訴訟までいくと，被害者の後遺障害の程度や，回復の状況など調査され，

もしかしたら，こちらに不利に修正されていた可能性もありました。

ですが，近親者介護の日額７０００円

職業付添人の日額１万円と認めさせて，総額約５３００万円以上を賠償させることができました。

 

４　慰謝料（傷害慰謝料，後遺障害慰謝料，近親者慰謝料）

入通院期間に対してだされる傷害慰謝料，後遺障害の等級に応じてだされる後遺障害慰謝料については，

裁判基準の満額（１００％）を賠償させることに成功しました。

訴訟をやらないと，よく裁判基準の９０％までしか出せないと抵抗されることが多いのですが，

今回はそのような保険会社の主張をはねのけることができました。

さらには，示談段階では，あまり認めてくれないことが多い，近親者慰謝料の金額まで賠償してもらうことができました。

 

５　遅延損害金及び弁護士費用

訴訟まですると，遅延損害金や，弁護士費用を認めてくれることが多いのですが，

示談段階ですと，遅延損害金や弁護士費用まで認めてくれるケースはそこまで多くはありません。

ですが，今回は，きっちりと，遅延損害金及び弁護士費用あわせて約３０００万円勝ち取ることができました。

このような多額の遅延損害金及び弁護士費用を訴訟ではなく示談段階で賠償してもらえることは，かなりまれなケースです。

 

６　総括

弁護士介入後の保険会社の初回回答より，最終回答の回答金額を約６０００万円も増額させることに成功しました。

これは，弁護士であれば誰でもできることでは決してありません。

交通事故案件を多数こなし，常に保険会社とは強気で交渉する，

リスクヘッジも相手方にはばれないようにする，

常に依頼者様の目線にたって１円でも相手方に多く賠償させるという強い信念を持っている私にしかできないことだと思っております。

 

難しい手術は，いわゆる経験豊富な名医にしかできないように，

交通事故案件についても，交通事故に強い弁護士でしかいい結果を勝ち取ることは難しいと思います。

頼む弁護士によって，解決期間や，解決金額が何千万円と大幅に違ってくることがありますのでご注意ください。

 

（※どんな案件でも必ず金額をあげられるということではございませんので，ご了承ください。）

 

 

 

 

東京弁護士会所属の弁護士中里です。

 

私は，これまでに交通事故の被害者側の損害賠償請求事件を集中的に取り扱ってきました。

 

その処理件数（実際に依頼を受けて私が解決した件数です。）は，数百件は軽く超えております。

（もしかしたら，１０００件超えている可能性もあります。）

 

扱ってきたものとしては，

①損害賠償額でいえば，数十万円から２億円近いもの，

②後遺障害等級でいえば，等級非該当のもの，

一番軽い等級である１４級から一番重い等級である１級案件，

③被害者の年齢が，１０代から８０代までの死亡案件，

④物件損害のみの案件

と，あらゆる種別の事件を取り扱ってきました。

 

今回は，私がこれまでに解決してきた交通事故の損害賠償請求事件についての解決実績のほんの一部をご紹介いたします。

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『目次』

【事例１】１０代男性，高次脳機能障害（２級），総賠償額約１億９５００万円（示談）

 

【事例２】３０代男性，高次脳機能障害（併合8級），総賠償額約４５００万円（訴訟）

 

【事例３】２０代男性，死亡，総賠償額約８６００万円（訴訟）

 

【事例４】４０代女性，圧迫骨折（１１級），総賠償額約１２３０万円（示談）

 

【事例５】５０代女性，左足関節の機能障害（１２級），総賠償額約９７０万円（示談）

 

※金額は概算で示しています。

 

事例４，事例５は，弁護士介入前にすでに保険会社からの提案があった事案でしたが，

事例４については，私が介入して示談交渉した結果，約８２０万円の増額，

事例５については，私が介入した結果，約４４０万円も増額しました。

 

• 過失割合について

私が，介入して示談交渉した結果，過失割合が，

事例３については，被害者１５％から５％（－１０％されました。）になり，

過失割合だけでいえば，約８６０万円ほど損しなくてすみました。

 

事例５については，被害者１０％から５％（―５％されました。）になり，

過失割合だけでいえば，約６０万円ほど損しなくてすみました。

 

次回以降，上記事例の解決までの流れについて簡単にご紹介していこうと思います。