交通事故解決実績(60代女性、死亡案件)

東京弁護士会所属の弁護士中里です。

今回は、【死亡案件】、60代女性(専業主婦)の方の解決実績のご紹介です。

今回の被害者の方は、事故により、寝たきり状態となっていました。

延命治療をされていた結果、事故から約1年半後に亡くなってしまいました。

お亡くなりにならずに、ずっと寝たきり状態のままであれば、後遺障害等級1級案件だったのですが、事故と死亡との間に因果関係が認められると判断され死亡案件へと切り替わりました。

私が担当弁護士となり保険会社と交渉した結果、

最終的には民事調停(訴訟でないのは当事者の意向に沿った形です。)により、約4800万円の賠償金額を勝ち取ることができました。

自賠責保険金約2400万円を足すと、

約7200万円の賠償金を受け取れたことになります。

内訳は、

主婦の休業損害については、こちらのほぼ請求どおりの約550万円

入院慰謝料については、青本上限基準の130%の約280万円

死亡慰謝料については、遺族固有慰謝料も含めて3000万円

逸失利益については、家事労働分と年金分含めて約3000万円

その他は、割愛します。

特筆すべき点は、死亡慰謝料の金額です。

裁判基準の金額に照らせばせいぜい2500万円いけばいいところなのですが、今回は、事故後ずっと寝たきり状態であり、しまいは亡くなってしまったことを考慮いただいて破格の3000万円という金額を勝ち取ることができました。

このような結果を出せたのは、私が、遺族の方の思いを丁寧に聴き取り、それを保険会社に伝えて粘り強く交渉したからだと自負しております。

今回は相場を超える金額を勝ち取れたわけですが、これも全ては相場にとらわれないという交渉スタイルを私が貫いた結果だと思います。

相場にとらわれる通常の弁護士であれば、死亡慰謝料はせいぜい2500万円どまりであった可能性が高いです。

相場以上の金額で請求しなければ、相場を超える回答はそもそももらえないからです。

このように、依頼する弁護士の力量や性格等によって、受け取ることができる賠償金が全然違ってくることがありますので、注意が必要です。

少しでも私に興味を持ってくださった方は、お気軽にご相談ください。

解決実績(40代男性、後遺障害等級非該当)

こんにちは。
東京弁護士会所属弁護士の中里(なかざと)です。

今回は、後遺障害の案件ではないのですが、
通院回数が少なくても、ある程度通院期間が長ければ、そこそこの慰謝料を勝ち取ることができる場合があるというご紹介です。

今回ご紹介する事例は、40代男性、ケガが完治している方で、
通院期間は約7か月で、そのうち15回(月2回程度の通院ペース)しか実際に通院されていなかった人です。

このように、通院期間に比べて、通院回数が極端に少ない方は、慰謝料を通常の基準よりも減額される可能性があります。

そもそも慰謝料(ここでは、「入通院慰謝料」とか「傷害慰謝料」のことを指します。)は通院や入院の期間が長ければ長いほど金額が高くなる項目なのですが、それは、通常、週に2~3回ペース以上で通われている場合でないと通常の基準(入通院期間での算定)で算定されない場合があります。
しかし、通院が、週に2~3回のペースを下回っておりますと、実際に通院した回数×3倍(むちうち案件)~3.5倍(骨折案件等)を「修正通院期間」として扱い、その修正通院期間に応じた慰謝料でしか算定してもらえない場合があります。

今回の事例でいいますと、
実通院日数15日×3倍(むちうちの場合)=45日
45日が修正通院期間となります。
実際は、通院開始日から通院終了日までの期間が7か月であったとしても、慰謝料算定で使用される期間は、修正通院期間である1.5か月(45日)が使用されることがあります。
1.5か月の通院期間の場合のむちうちの慰謝料の金額は、
27万5000円(赤本別表Ⅱ基準)

7か月で算定される場合は、97万円(赤本別表Ⅱ基準)です。

通常であれば、修正通院期間1.5カ月分の金額でしか示談に応じてもらえないのですが、とある文献のとあるページを使って交渉をすれば、修正がかかっていない通院期間7カ月をベースに示談交渉を進めることができました。
とはいえ、やりすぎると示談でまとめることもできませんし、訴訟をしても、こちらに不利になってしまう場合があるため、今回は、70万円で示談に応じることにしました。
このようなテクニックを持ち合わせていない弁護士であれば、高くてもせいぜい27万5000円程度でしか示談できていないはずですが、私に示談交渉を任せていただければ、通常の弁護士よりも2~3倍高い金額で示談できることもあるのです。

交通事故の賠償金は、依頼する弁護士によってかなり金額の幅がありますので、そのことを念頭において、弁護士選びをなさってください。

交通事故解決実績(40代女性、兼業主婦)

今回は、むちうちで後遺障害等級14級9号が認定されている兼業主婦の方が、
訴訟(裁判)をした場合に、どれくらいの賠償金が獲得できたのかのご紹介です。

今回の被害者の方は、約6カ月で症状固定、打ち切りとなったのですが、保険会社に治療費を打ち切られる約1か月前に当法人にご相談くださいました。

私の判断では、6カ月症状固定と主治医の見解であればやむを得ない。
後遺障害申請については、弁護士介入しての被害者請求ではなく、

相手方の任意保険会社に任せる事前認定の方法でも問題なしと判断しました。

事前認定をして、無事に14級が認定された後、私が介入して、損害額を計算して保険会社と示談交渉を開始しました。

①相手方の初回回答
約258万円(既払い金を除く)
休業損害:約42万円
傷害慰謝料:約73万円(訴訟基準の80%)
後遺障害慰謝料:88万円(訴訟基準の80%)
後遺障害逸失利益:約55万円(労働能力喪失率5%、喪失期間3年)

②2回目の回答
初回回答と変わらず
初回の回答は、保険会社も2回目以降の回答で高い回答をすること前提に低めに回答していることがほとんどなのですが、今回の担当者は強気な担当者で初回回答から賠償金額を1円も上げないという回答でした。

そこで、訴訟を提起し、主張反論を繰り返した結果、
裁判所から提案してもらった和解案が以下のとおりです。
③裁判所和解案
休業損害:約50万円(治療期間の25%)
傷害慰謝料:90万円(訴訟基準の100%)
後遺障害慰謝料:110万円(訴訟基準の100%)
後遺障害逸失利益:約89万円(労働能力喪失率5%、喪失期間5年)
調整金:21万円
合計360万円

訴訟を提起して、示談段階より約100万円もアップして賠償金を勝ち取ることができました。

訴訟をすれば、必ず示談段階での賠償金額が増額するというわけではありません。
訴訟をして、示談段階の金額よりも上がりそうかどうかは、やはり弁護士の判断に任せてもらうしかありません。

どういう場合に訴訟で、どういう場合に示談でまとめた方がいいという具体的な判断基準は、保険会社に知られてしまうと、今後の賠償金額に影響がでてしまうため、ここでは詳しく述べることはできませんが、とりあえず言えることは、交通事故の示談交渉や裁判は、経験豊富な弁護士に任せるのが一番ということです。

死亡と1級の損害賠償金

梅雨も明けて、暑い日が続きますが熱中症対策をしっかりとして日々をお過ごしください。

さて、今回は、死亡と後遺障害1級案件では、どちらが損害額が大きくなるのかを検証してみたいと思います。

1 死亡慰謝料と後遺障害慰謝料について

⑴ 死亡慰謝料については、2000万円~2800万円が訴訟基準となっております。

一家の支柱の方が亡くなれば2800万円と高額ですが、高齢者の場合は、2000万円~2300万円とすこし低い金額でしか認めてもらえないことが多いです。

⑵ 後遺障害慰謝料については、1級の方は、2800万円です。

この金額は、被害者の属性や地位、年齢などには影響されることはほとんどなく、2800万円で認定されることが多いです。

2 逸失利益について

⑴ 死亡逸失利益については、死亡した後は、生活費がかからないので、生活費分は控除されて逸失利益が計算されます。

⑵ 他方、後遺障害逸失利益については、生活費は控除されません。

その分、死亡逸失利益よりも必然的に金額が高くなります。

3 将来介護費について

死亡した場合は、介護の必要はありませんが、

後遺障害1級の方は、介護を必要とする方がほとんどですし、介護度も高いため、症状固定時の年齢にもよりますが、将来介護費だけで、1億円~2億円をこえることも珍しくありません。

以上みてきましたたように、死亡の損害賠償金と、後遺障害等級1級の損害賠償金については、1級の損害賠償額の方が高額になります。

死亡という結果は一番重いけど、

後遺障害1級は介護が死ぬまですっと続くので、それだけ費用がかかってしまうということです。

死亡案件や後遺障害1級案件は、損害額が多額となります。

被害者側の過失が低ければ、賠償金額が数千万円から数億円となることもよくあります。

この賠償金を、適切な金額で勝ち取るためには、高額の賠償案件の処理に慣れた弁護士に任せないと

そこまで高くない賠償金額で示談や和解してしまうことがありますので、お気をつけください。

私であれば、死亡案件も後遺障害1級案件もかなり多く扱ってきましたので、処理には慣れておりますし、私の負けず嫌いで勝気な性格から、賠償金も高額で勝ち取る可能性も他の弁護士よりは高いと自負しております。

もしよろしければ、ぜひ一度ご相談してみてください。

裁判が終わるまでの期間

東京駅から徒歩3分程度の八重洲に事務所がある弁護士の中里です。

今回は、裁判(訴訟)になった場合に、裁判が終わるまでの期間について少しご説明します。

この記事では、交通事故の被害者側が原告となる損害賠償請求事件に絞ってご説明いたします。

まず、裁判を起こす(訴訟提起)ためには、「訴状」という書面を作成して裁判所に提出する必要があります。

この訴状作成には、事件の内容や性質にもよりますが、だいたい1ヶ月程度かかります。

もちろん、早いと数日で完成できる場合もありますし、時間がかかってしまうケースだと2か月近くかかってしまうこともありケースバイケースです。

訴状が完成し、訴状を裁判所に提出した場合、裁判所が受け付けてから

第1回目の裁判期日が開催されるまでに、だいたい1ヶ月半から2か月程度かかります。

裁判所が訴状を受け付けてから、裁判所書記官が訴状に不備がないかチェックをするのですが、

裁判所書記官の忙しさの程度によって、すぐチェックしてくれる書記官もいれば、

なかなかチェックしてくれない(?)書記官もいるため時間にばらつきがあります。

それに加えて、相手方(被告)の方の代理人弁護士がなかなか決まらなかったり、

被告に訴状が送達されない(届かなかったり、受け取ってくれなかったり)場合なども、第1回目の裁判期日の開催が遅れる原因となります。

無事に第1回目の裁判期日が開催されたあとは、

次回の裁判期日開催までには、約1~2か月の間隔が空けられます。

この間に、主張を追加したり、反論する書面を作成します。

主張、反論を繰り返し、原告、被告双方の主張反論が出尽くしたところで(ここまでに訴訟提起から数か月から半年、長いと1年近くかかるケールもあります。長いと1年以上にもなることもあります。)、

裁判所から判決前の和解に応じられないか打診があります。

双方が和解に応じる余地はあるとなった場合には、裁判所からの和解案が提示されます。

この和解案で双方とも応じれば、尋問をすることなく裁判は和解で終了します。

もし、どちらかが、もしくは双方が和解に応じられないとなった場合には、

尋問を経て、判決をもらうことになります。

実際のところは、尋問をしたあとに、裁判所から再度和解でまとめられないかという打診があります。

いずれにせよ、最初の和解を蹴った場合、尋問から再度の和解や判決をもらえるまでは、2~4か月程度余分に時間がかかってしまうことになります。

結局のところ、裁判になった場合に、全て解決するまでにだいたい半年から1年程度かかることが多いです。

一番短いのは、裁判期日がたった2回で終わってしまうこともあります。

被害者が死亡したケースで、事故当事者が死亡している場合などには、

判明している事実がどんどん追加されることが基本的にはないため、

あとは、その事実を裁判所がどのように評価するかだけの話だからです。

この場合、仕事ができる裁判官の場合には、第1回目の裁判期日から、和解案を用意してくださっている場合があり、次回期日までに双方がその和解案に応じれば、2回目の裁判期日で、裁判が終了してしまうというとてもスピーディーに裁判が終結してしまうときもあります。

とても長く時間がかかったケースとしては、被告(加害者)側の弁護士が医師に意見書作成をお願いしているが、なかなか完成しないという理由で、半年くらい待たされたこともありました。

意見書が完成していなかったのか、本当は完成していたのに、被告側の弁護士が反論の書面をなかなか書けなかったのかは、定かではありません。

解決実績※約1900万円アップ(右膝痛~右膝動揺関節)

令和4年3月31日現在、さくら満開の東京在住の弁護士中里です。

今回は、右膝痛で後遺障害等級12級が認定されていた40代男性が、

私に異議申し立て及び示談交渉を依頼した結果、

後遺障害等級が12級から10級にあがり、

賠償金も約700万円台から、

約3.7倍の約2600万円(約1900万円アップ)

した事例のご紹介です。

最初にご相談していただいた段階では、右膝の痛みに対してむちうちの程度の重い等級である12級13号の等級しか認定されていませんでした。

しかし、ご本人様の症状は、痛みだけにとどまらず、右膝がガクッと抜け落ちてしまうことがある、右膝の動揺関節という状態であることが判明。

初回の自賠責の判断では、この右膝動揺関節が見落とされてしまっておりました。

そこで、私は、当法人の後遺障害専任スタッフと相談して、

新たに、レントゲン画像や医師の意見書を用意して、異議申立てを行い、

その結果、無事に本来認定されるべきであった10級11号が認定されました。

このように、自賠責の判断は、ときに不完全であることも残念ながらあります。

しかし、その不完全な部分を、補って追加の資料を提出して異議申し立てをすることで、

2回目の審査である異議申し立ての段階では、正当な評価となることもあります。

このポイントを把握した異議申し立ては、普通の弁護士であれば誰でもできるものではありません。

後遺障害にただ自称「強い」と謳っているだけの事務所に任せていたら、

再度、ただの右膝痛12級で済まされてしまっていた可能性があります。

そうすると、賠償金が、1000~2000万円損をしていた可能性があるわけです。

交通事故を扱う弁護士は年々増加しておりますが、

後遺障害に詳しくて、強気で示談交渉に臨んで、結果を出してくれる私みたいな弁護士は、なかなかいないというのが現実です。

気になった方は、ぜひ弁護士中里までご相談ください。

全国対応可能です。

交通事故解決実績(死亡案件)

長かった冬もようやく終わりを告げようとしています。

今週後半には、春らしい気温へとなっていくようです。

今シーズンの冬も無事に越せて何よりの弁護士の中里です。

今回は、50代男性、会社員の死亡案件についての解決実績のご紹介です。
この案件は、最初から当法人が関与していたため、
弁護士が介入前の低廉な保険会社からの賠償金額の回答はありませんでした。

今回は、保険会社の担当サービスセンターが死亡案件の処理に慣れていなかったようで、初回の回答をだしてくれるまでにかなりの時間を要しました。
死亡案件は、訴訟になる確率がかなり高いため、
私は、当初より、早くそちらも弁護士を就けてください。
とお願いし、とりあえずの回答を要求していました。
こちらが請求をかけてから、約5か月後にようやく初回の回答がもらえました。
いくら死亡案件で賠償額が高額になるとはいえ、これほどまでの保険会社からの回答に時間がかかったのは、いまだかつてありませんでした。
相手方にもようやく弁護士が就いたのですが、示談段階ということもあり、
そんなにいい金額ではありませんでした。
そこで、訴訟を提起し、裁判開始です。
訴訟では、遺族の思いを中心に主張をしていきました。
遺族は、父親や夫を亡くし、同時にペットもこの事故により亡くしていました。
陳述書で、遺族の思いを伝えた結果、和解案では、通常の基準よりも少しいい慰謝料の提案がありました。
示談段階のときの回答よりも約700万円ほどアップしていました。
訴訟して成功でした。
総賠償額は、約7100万円(自賠責保険金込み)でした。

賠償額は、年齢が若かったり、年収が高いほどもっと上がります。
死亡案件の場合には、総額〇〇〇〇万円と決まっているわけではありません。

私は、当法人の弁護士の中でもダントツで死亡案件を扱っている件数が多いです。
遺族の方の思いを陳述書としてまとめている際には、遺族の方の思いに触れ、いつも目頭が熱くなってしまいます。
遺族の方の思いを晴らすために、私ができることは、相手方からなるべく多くの賠償金を勝ち取るのみです。

近々、また一つ死亡案件の訴訟を提起します。
少しでも遺族の方の思いが晴れることを願いながら。



交通事故解決実績(主婦)

こんにちは。
先日、東京に4年ぶりに雪が降りました。

さて、今回は、主婦の方の交通事故の賠償金が私が介入した結果、

いくら、何倍増額したのかをご紹介いたします。

30代女性の方で、小さいお子さんと二人暮らしの方でした。

総通院期間約5か月

実治療日数40日未満と、病院に通院した日数が少し少なめでした。

週2~3回の通院ペースを下回りますと、

弁護士が介入しても慰謝料の基準が下げられてしまうことがあります。

この場合には、とある資料を使って交渉するとうまく行く場合がありますが、

今回もその資料を使って交渉した結果、何とか、減額されずに通常の基準通りの慰謝料の金額を勝ち取ることができました。

首から背中に残っている痛みは、ずっとではなく違和感程度

この場合、後遺障害等級認定はまず無理

あとは、休業損害と慰謝料の交渉をがんばるしかないという感じで、交渉を頑張りました。

休業損害0円→約42万円

慰謝料約38万円→約84万円(約2.2倍)

合計約38万円→約125万円(約3.3倍)

私が介入した結果、示談金額が3.3倍に跳ね上がりました。

87万円増額しました。

この方は、弁護士費用特約がなかったため、弁護士費用は自己負担となりましたが、

それでも、私が介入した結果、ブランド物のバッグが1~2個買えてしまうほどの金額が増えて解決できたということになります。

今後も被害者救済に力を入れて活動を続けていきます。

自動車保険選びについて

こんにちは。

交通事故被害者案件を中心に取り扱っている弁護士の中里です。

全国対応ですので、どちらにお住まいでも受任可能です。

お気軽にご連絡ください。

 

今回は、自動車保険選びのひとつの視点についての情報提供です。

 

ネット系の自動車保険は、保険料が安いので、

加入されている方も多いと思います。

ネット系の損保会社でなくても、損保会社によっては、

保険金の支払いが他の損保会社よりも渋いところがあります。

 

交通事故に遭わなければ、自動車保険を使う必要もないため、

安い自動車保険料を払い続けて節約できることになります。

 

しかし、もし交通事故に遭ってしまった場合には、

弁護士費用特約が付いていれば、その特約を使用して、

示談交渉をしてくれる弁護士を探して、弁護士費用を払うことになります。

 

その弁護士費用の支払いについては、

1事故に300万円まで保険会社が出してくれる建前となっておりますが、

実際のところは、「経済的利益」によって計算されるため、

かなりおおまかな金額でいいますと、

請求金額が1700万円~2000万円近くになるような案件でない限り、

弁護士費用が300万円を超えてきません。

みなさんは、無条件に弁護士費用が300万円まで出るものだと思っているかもしれませんが、そうではないのです。

「経済的利益」を基準とした算定方法がありますので、

それに基づいてしか弁護士費用の支払いを受けることはできないのです。

 

この「経済的利益」の算出方法や考え方も、

一部のネット系損保会社や、一部の損保会社では、

低い金額で計算された金額でしか着手金を支払わないといった、対応をとられるケースがあります。

この場合、確率がそんなに高くはないとしても、

もしかしたら取れるかもしれない金額で賠償金がまとまることがなくなってしまうのです。

つまり、自分の保険会社であるのに、

最初から、低い金額の経済的利益で計算した弁護士費用でしか支払わないと

弁護士側に事実上の圧力をかけてきて、間接的に相手方保険会社との交渉を(私からすれば)妨害してくるケースがあります。

これは、単に、弁護士費用を少しでも安く抑えたいとする保険会社側の意思の表れであって、

契約者の賠償金を少しでも増やそうとする意思が感じられない問題のある対応に思えます。

 

このような保険会社の自動車保険の弁護士費用特約に加入している場合には、少し注意が必要となります。

 

自分の自動車保険は大丈夫であろうかと心配になった場合には、交通事故の相談のついでに、ご相談していただけますと幸いです。

 

外貌醜状12級の賠償金倍増事例

東京の弁護士中里です。

今回は、顔にあざ(色素沈着)が残ってしまって

後遺障害等級12級14号が認定されている40代女性の方の事例をご紹介いたします。

 

まず、交通事故のお怪我により、顔に10円玉くらいの大きさ以上のサイズのあざやシミがお顔に残ってしまった方、長さ3センチ以上の傷がお顔に残ってしまった方は、後遺障害申請をすると、12級14号という等級が認定される可能性があります。

顔に傷がやあざやシミなどが残ってしまう後遺障害のことを外貌醜状(がいぼうしゅうじょう)といいます。

※頭髪や眉毛などに隠れている部分は除かれます。

傷の長さや、あざやシミのサイズによっては、もっと大きな等級である

9級16号、7級12号という等級が認定される可能性もあります。

 

弁護士介入前は、保険会社より約240万円程度の提案だったのですが、

私が介入した結果、最終賠償額が500万円となり、倍増しました。

 

顔にシミが残ったといっても、女性であれば、ファンデーションやコンシーラーなどで隠すことは十分可能であるとして、裁判では、そこまで重く考えられることはあまりなく、賠償金も満足のいく金額が得られないことも少なくありません。

※アナウンサーやモデルなど容姿が重視される職業は別です。

それを見越したうえで、示談段階でうまく交渉すれば、裁判基準の金額以上で賠償金が取れると思い、慎重に保険会社との示談交渉を進めた結果、無事にここまでの金額に引き上げることに成功いたしました。

 

交通事故の示談交渉になれていない弁護士であれば、そもそもこんなにいい金額を取れることも知らずに、もっと低い金額でしか請求せずに、結果賠償金を100万~数百万円も損してしまうということもありえます。

 

弁護士選びは慎重になさってください。

 

賠償金が約7倍に増額した事例

東京弁護士会所属の弁護士中里です。

事件処理は、全国対応可能ですので、ご安心ください。

 

今回は、私に示談交渉を頼んで賠償金が約7倍に跳ね上がった50代女性の方の事案のご紹介です。

 

この方は、交通事故で肋骨を骨折された方でした。

肋骨の骨折は、自然治癒となるため、通院回数がどうしても少なくなってしまいます。

そして、骨もきれいにくっついてしまうことが多いため、後遺障害等級の話も出てこない事案でした。

 

ただ、肋骨を骨折していますので、骨がきれいにくっつくまでは、身体を動かすたびにかなり痛みに苦しんでいる方でした。

そんな激痛に耐えてきたのに、保険会社からの賠償金の提案は約24万円。

ご本人もご家族の方も、唖然とされていました。

そこで、私の出番です。

 

私は、ご本人から、事故後にどれだけ辛い思いされたのかを場面ごとに詳細に聴き取ります。

それを、一言一句漏らさずに、保険会社へと伝えながら交渉していきました。

いつもどおりの私の強気の交渉スタイルを崩さなかった結果、

保険会社からの最終回答は170万円。

約24万円が170万円、約7倍に跳ね上がりました。

 

今回も、依頼者様のお役に立てて、ご満足していただけて良かったと思います。

 

交通事故に遭われた方は、できるだけ速やかに弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

 

 

裁判での尋問

先月、裁判で2回尋問した弁護士中里です。

 

交通事故に限っていえば、まず裁判(訴訟)までする件数は少ないです。

1割前後です。

裁判になった事件の中でも、そこから尋問をする事件は、1~2割未満といったところです。

刑事事件などでは、必ず被告人質問がありますので、尋問はあるのですが、

民事事件では、尋問は必ず行わなくてはならないものではありません。

 

一般的な裁判の流れでは、原告と被告が主張反論を繰り返して、

双方の主張反論が出尽くしたところで、まずは、裁判所に和解案を提案してもらいます。

その和解案で、双方が納得すれば、尋問までは行われず、和解がまとまって裁判は終結します。

この場合には、被害者本人や加害者本人は、一度も裁判所に出廷する必要はありません。

 

しかし、どちらか又は双方が、裁判所の和解案に納得できない場合には、

そこからはじめて、当事者本人や証人などの話を裁判所で訊く尋問が実施されます。

 

たいていの場合、保険会社が和解案を飲んでくれて、和解で終わることがほとんどなのですが、

こちらの主張が裁判所によく響いた場合などは、

被害者側にかなり有利な和解案がでてしまうため、

保険会社側が、その和解案を蹴ってくることがあります。

 

その場合には、再度、和解案を提案してもらったり、

被害者側もそれ以上金額を下げたくなければ、尋問の手続きへと進むことになります。

 

交通事故の裁判では、ドラマと違って、大どんでん返しなどはまずありませんので、

淡々と事故の状況や、ケガや後遺障害の状況などを訊いていくだけのことがほとんどです。

 

「異議あり」

などということもほとんどありません。

 

私の場合は、学生さんの傍聴人がいる場合などは、

サービスというか思い出作りで、異議を出すことがありますが、

異議を出したからといって、こちらがかなり有利になるということはない場合がほとんどです。

 

弁護士の力量も様々ですので、素人相手に専門用語を使って、

証人や当事者本人を困惑させている場合もよく見受けられます。

その場合は、もちろん異議を出して助けてあげることがある程度です。

 

最近は、コロナ禍の影響か、学生さんの裁判傍聴を見かけません。

 

コロナワクチン接種が進めば、学生さんの裁判傍聴も復活するのだろうなと思います。

死亡案件について

こんにちは。

東京の弁護士の中里です。

 

私は、交通事故の被害者側の損害賠償請求事案をメインに取り扱う弁護士です。

 

交通事故といっても、

そもそもケガがなく物損のみであったり、

ケガをした場合でも、通院が数日で終わる軽傷案件から、

むちうちなどの比較的軽い案件から、後遺障害等級が認定されている重い案件まで様々な案件を取り扱っております。

そのなかでも、当法人が大規模事務所であるがゆえに、

超重傷案件や、死亡案件も多く取り扱っております。

交通事故に強いと自称している弁護士事務所の中でも、

私ほど、実際に後遺障害の大きい等級や死亡案件をこれまで数十件以上取り扱ってきた弁護士はそうそういないのではないでしょうか。

 

これまでの私の経験では、死亡訴訟(一生に一度も取り扱わない弁護士が大半)は、年に1~2件のペースでしたが、

最近では、同時に2~3件こなすこともあります。

死亡訴訟の訴状を書いているときに、

遺族の方の亡くなった方に対する思いなどを拝読する機会があるのですが、

毎回心にくるものがあります。

亡くなった方や、遺族の方のためにも、少しでも多くの賠償金を保険会社から勝ち取るべく訴訟を提起しています。

死亡案件は、後遺障害案件とは違って、争点が少ないため、過失が争点となっていない場合には、

2~3回の裁判期日だけで終わってしまうことも珍しくありません。

争点がありますと、通常の裁判と同じように半年以上かかってしまうこともあります。

 

交通事故案件は、高度な専門的知識を要するため、どんな弁護士でも穏便に処理できるわけではありません。

交通事故に慣れていない弁護士に任せてしまいますと、とんでもない形で終わってしまう危険性があります。

 

特に、重い後遺障害案件や、死亡案件については、賠償金が数千万円から1億円~2億円を超えることも珍しくないため、このような大金がからんでくる事件を交通事故に不慣れな弁護士に任せることはとてもリスクがある行為なのです。

 

交通事故のことで少しでも不安に思われた方は、当法人のフリーダイヤル0120-41-2403までお電話ください。

弁護士の中里を指名していただけますと、私が対応できる可能性が高くなります。

東京以外にお住まいの方でも、対応可能ですのでご安心ください。

保険会社とは、電話でしか交渉しませんし、

もし訴訟となった場合でも、WEB裁判や電話で裁判ができますので、特に支障はないからです。

 

 

 

裁判所との駆け引き(和解案)

東京の弁護士中里です。

 

 

さて,今回の記事では,「裁判所との駆け引き」について少しばかり書きます。

 

交通事故の損害賠償請求事件の裁判では,原告,被告双方の主張が出尽くした段階で,

尋問を実施して判決をもらうか,双方ある程度譲歩して和解するかを選ぶことができます。

私の間隔では,よほどのことがない限り,和解を選んでいる当事者が多いと思います。

9割以上は,和解を選んでいるイメージです。

和解をするとなった場合に,裁判所からどの程度まで譲歩できるかという意見を聞かれます。

 

ここが,弁護士の腕の見せ所です。

ここでの裁判所とのやりとりによって,金額が全然変わってくるのです。

裁判官は,だいたい3年周期で転勤していきますが,この前当たった裁判官は,

まだ交通事故案件に関しては,そこまで多くの件数をこなしていなかったのかは定かではありませんが,被害者側に厳しめの裁判官でしたので,少し焦りました。

 

むちうち案件で,通常であれば,慰謝料の基準は赤本別表Ⅱ基準が採用されるはずなのですが,

その裁判官は損傷の程度が軽微に見えるという理由で,青本下限というかなり低い基準での和解案を提案しようとしてきたのです。

 

ここでは,私のこれまでの経験をフル活用しました。

詳細は企業秘密なので伏せますが,何とか裁判官を説得でき,

通常の基準の赤本別表Ⅱ基準で提案させることに成功しました。

 

主婦の休業損害についても,かなり低い金額を打診されたので,

被害者の状況を詳細に説明し,粘り強く説得した結果,通常よりは少し高い基準で提案してもらうことができました。

 

我々弁護士のキャラクターも様々ですが,

裁判官のキャラクターも様々なので,臨機応変の対応が必要です。

そこでは,経験がものをいいます

訴訟をたくさんこなしている弁護士は,皆様が思っているよりそこまで多くはないと思ってください。

 

今回の訴訟が,もし訴訟経験があまりない弁護士でしたら,被害者の方が受け取ることができた金額は,かなり違っていたことでしょう。

 

 

交通事故の損害賠償請求については,交渉に慣れた経験豊富で強気な弁護士にご依頼されるといいと思います。

 

お客様からの感謝の声,非該当→異議(通院ブランクあり)→14級

こんにちは。

東京の弁護士の中里です。

 

私が所属する弁護士事務所では、ご契約してくださったお客様に対し、アンケートを実施しております。

 

先日、嬉しいことに、下記のようなアンケートのご回答をいだだけたと、当法人のお客様相談室より報告を受けたのでご紹介させていただきます。

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●弁護士に対する印象は変わりましたか?

【ご回答】

変わらない。

相談したときから丁寧な対応でいい印象。

その印象は変わることなく解決までずっといい印象のまま、信頼へと変わりました。

 

●もし同じように困っている知人がいたら、当法人を紹介したいと思いますか?

【ご回答】

はい

相談しようかと悩んでいたときに、心さんともう一つ別の事務所に相談しました。

もう一つの方では、断られた案件だったのに、快く引き受けてくれてしかも要求通りの結果になり大変満足してますし、あのとき心さんに相談して本当によかった。

ありがとうございます。

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このアンケートをくださった方は、一度、保険会社に後遺障害申請を任せ、後遺障害等級非該当になってしまい、

傷害部分について先に保険会社と示談してしまっている方でした。

 

保険会社と一度示談していると、異議して後遺障害等級が認定されても、再び示談に応じてもらえないこともあります。

 

また、保険会社の打ち切りにあってから、通院が途絶えている期間が2か月くらいあったため、異議しても後遺障害等級が認定される可能性は正直厳しい印象はありました。

しかし、困っている方たちのために、最善を尽くすという当法人の方針により、リスクなどをご説明させていただいたうえで、当法人で受任させていただきました。

 

異議の結果は、大成功で、後遺障害部分の損害賠償額の交渉についても、

裁判基準満額を示談で勝ち取ることに成功しました。

 

このような結果が出せたのは、当法人の唯一無二のノウハウと経験があるからに他なりません。

示談金額の高さについては、私の強気な交渉の結果勝ち取ることができたと自負しております。。

 

高次脳機能障害7級4号 20代男性

今年もあっという間に年末を迎えることとなりました。

今年は新型コロナウイルスに世界中が翻弄されましたが、早くワクチン接種により、コロナに打ち勝って、一日でも早く今までの日常が戻ることを願うばかりです。

 

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さて、今回の記事では、以前解決した

20代 男性 高次脳機能障害で7級4号が認定され、

最終的に約7100万円で示談解決した事例のご紹介です。

既払い金額を控除した、本人の受け取り金額は、

自賠責保険金1051万円+5500万円(任意保険会社賠償金額)

合計6551万円です。

 

以下、ポイントを説明いたします。

今回の最大の争点は、

①過失割合と、

②逸失利益でした。

 

① 過失割合について

事故態様は、詳細を載せると、本人特定につながりかねないため、あえて掲載しませんのでご了承ください。

厄介だったのは、被害者(自転車)も、加害者(自動車)も双方とも青信号で走行していたと主張していたことです。

どちらかが嘘をついているか、

もしくは、事実とは異なる思い込みをしていたことになります。

私は、もちろん依頼者の言い分を全面的に信用して代理人活動をしていました。

最後まで、交渉がかなり難航したのですが、

最終的には、被害者が青信号で渡ったという事実を認めさせて、

当方過失0%を認めさせることができました。

もし、被害者側が赤信号で進入したと事実認定がされていたならば、

被害者の過失は最悪75%まで増えてしまう可能性もありました。

防犯カメラやドライブレコーダーの映像がなかったことから、

もし訴訟となっても、客観的な証拠が存在しなかったため、

こちらの過失が0%になっていた可能性はそこまで高くはありませんでした。

 

 

② 逸失利益について

この方は、事故直後は、年収が減少したものの、その後は、年収が回復、むしろ増加した方でした。

また、高次脳機能障害の後遺障害については、勤務先には隠していたため、

訴訟となった際に、職場の方から、仕事での様子、事故前後の変化などを証言してもらうことも困難な状況でした。

また、7級の等級が認定されているので、本来は労働能力喪失率は56%以上を獲得したかったのですが、上記事情及び、ご家族のこれ以上解決を長引かせたくないという意向により、

8級の労働能力喪失率の数字である45%という数字でまとめることにしました。

これは、本人の症状(今のところ、事故前と同じように仕事をこなせていること)、目立った年収の減少が当分見込まれなかったこと、労働能力喪失率の主張立証の重要な証拠となりうる職場の方の協力を仰ぐことが難かしったこと、

何よりも、早期解決を望んでいたご家族のご意向を最大限に重視したうえでの、決断でした。

 

我々、代理人弁護士は、依頼者の意向を最大限重視したうえで、最善の解決策を探り出し、

最高の結果を出すことに日々尽力しております。

 

今回も、依頼者の意向に沿ったうえでの、最高の結果を出せたと自負しております。

これも、今回の相手方保険会社であった、〇〇保険会社の▽▽サービスセンターとは、

長い付き合いであり、同サービスセンターの1部1、2、3課、2部1、2、3課のほとんどのスタッフと示談交渉した経験があり、

その際に、「弁護士法人心の中里という弁護士は一筋縄ではいかない」という印象を植え付けることに成功していたかもしれないがために、出せた結果なのかもしれません。

 

 

皆様、よいお年を。

 

非該当から14級が認定され約300万円アップで解決

ついにコロナ第3波到来してしまったようですね。

引き続き,感染予防を心がけつつ

withコロナの姿勢で仕事もプライベートも充実させていけたらよいと思っております。

 

さて,今回の記事では,先日解決した事例のご紹介です。

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50代 女性 首のむち打ち

非該当(事前認定)

↓↓↓

(異議申立て)with弁護士法人心

↓↓↓

見事14級9号獲得!!!

 

当初提示(弁護士介入前):約50万円

弁護士介入後初回回答金額:約130万円(+75万円[14級自賠責保険金])

最終回答金額:270万円(+75万円[14級自賠責保険金])

 

この方は,最初は,保険会社に後遺障害申請を任せたのですが,

後遺障害等級は認定されませんでした(非該当)。

保険会社からの示談案の提示も50万円(ほぼ自賠責基準と同額程度)とかなり低額でした。

そこで,当法人にご相談くださり,

当法人であれば,異議申し立てのサポートができる。

等級獲得後も,示談交渉により,示談金額の増額が見込めるということで当法人とご契約していただくことになりました。

 

私が担当弁護士となり,異議申し立てをサポートし,

異議申し立て後,無事に14級9号が認定されました。

14級が認定されますと,まずは,自賠責保険金が75万円振り込まれてきます。

 

その後,75万円を超える損害額を算定し,相手方保険会社へ請求をかけて示談交渉スタートです。

 

保険会社からは,最初からいい金額が来ることはあまりなく,初回は低めの回答であることも多いです。

ですが,毎回そうですが,被害者の方の辛い思いを少しでも晴らすために

弁護士の私ができることといったら,1円でも多くの賠償金を勝ち取ることです。

粘り強く交渉した結果,最終的には,被害者の方に,

約350万円もの賠償金を受け取ってもらうことができました。

 

弁護士が介入しなければ,50万円程度しか受取れなかったはずなのに,

弁護士を介入させた結果,約7倍,約700%,約300万円もアップしました。

 

この金額は,訴訟基準以上の金額でしたので,満足できる金額でした。

弁護士を入れれば,必ずこのくらいまで上がるというわけではありません。

交通事故事件の経験が豊富であって,保険会社と強気に交渉できる私だからこそここまでの金額が獲得できたと自負しております。

 

保険会社は,担当弁護士の手ごわさによって,最終回答金額を変えてきますので,

弁護士選びを間違えないようにしてください。

左下肢の変形障害(12級8号)についての増額事例

東京弁護士会所属の弁護士中里です。

今,鬼滅の刃という漫画,アニメ,映画が大人気です。

大人から子供まで幅広い年代から支持を集めているようです。

 

子供(小学生)で思いだしたのですが,この前,小学生の男の子の事件を解決いたしましす。

今回の被害者の方は,小学生で左足に変形障害が残ってしまい,後遺障害等級12級8号が認定されている方でした。

当法人にご相談下さる前に,すでに保険会社からの示談案の提示がありました。

保険会社からの初回提案額は約300万円

後遺障害部分については,12級の自賠責保険金224万円。

これは,任意保険会社が後遺障害部分については,自賠責保険金だけで済ませるという許せない回答でした。

 

とはいえ,後遺障害の内容は,左足の変形であって,労働能力に本当に支障がでるのか,という疑問を呈されてもおかしくない後遺障害の類型でした。

このような類型の場合には,訴訟まで持っていくと,被害者に冷たい結果となることも少なくありませんので,できれば示談でまとめたい案件でした。

ただ,訴訟を避けつつ,示談交渉を重ねできるだけ,金額をあげていくというのは至難の業です。

示談交渉に慣れている私でさえ,毎回,もうこれ以上は無理ではないか,誰か助けてくれなどと弱気になることもあります。

 

しかし,事故で辛い目に遭われた被害者の小学生,その小学生のことを大事に思っているご両親のことを思うと簡単にあきらめるわけにはいきません。

弁護士介入後の保険会社からの回答金額約480万円。

2回目の回答金額約700万円。

3回目の回答金額約840万円。

4回目の最終回答金額約920万円

今回の決め手は,医師(整形外科医)の意見書でした。

この意見書をもとに,左下肢の変形障害が将来の労働能力に及ぼす影響を詳細に主張していきました。

通常の弁護士だったり,スピード重視で示談金額にこだわらない弁護士であれば,1回目の回答の480万円でた時点で十分な金額だと,被害者家族を説得していたかもしれません。

でも,私は違います。

どんな案件でも,取るべき妥当な金額までは決して諦めないのです。

示談交渉でうまくいかなければ,裁判へと移行することもあります。

 

 

最後まで諦めずに戦う姿勢は,鬼滅の刃の鬼殺隊と通じるものがあります。

 

今回は,最終的に約620万円の増額を勝ち取り,ご両親からも感謝の御言葉をいただけたときはとてもうれしく思いました。

感謝される仕事をこれからも続けていこうと思います。

 

 

110万円から500万円に増額

交通事故事件をメインに取り扱っている弁護士の中里です。

 

今回は,40代,男性,嗅覚減退(14級相当)の方が,私に損害賠償請求の示談交渉を依頼された結果,

弁護士介入前の保険会社からの提案額約110万円から

弁護士介入後にまとまった金額約500万円(約4.5倍アップ↑,約390万円増額)になった件のご紹介です。

 

今回の大きな争点は,①逸失利益,②過失割合の2点でした。

 

1 ①逸失利益について

逸失利益とは,後遺障害によって,将来得られたであろう収入の喪失が見込まれる場合の,その喪失分のことをいいます。

簡単にいいますと,後遺障害がなかったら,将来の収入1000万円が得られたはずであるのに,後遺障害のせいで,その1000万円が得られなくなってしまった場合,その1000万円のことを逸失利益といいます。

 

 

【逸失利益の計算式】

a.基礎収入×b.労働能力喪失率×c.労働能力喪失期間

 

本件では,被害者の方は,サラリーマンであったため,基礎収入については,事故前年度の年収を使用すれば特に問題ない事例でした。

問題は,「b.労働能力喪失率」と「c.労働能力喪失期間」でした。

嗅覚が減退していることで,労働能力にどれくらいの割合の影響があって,それが何年続くと考えるのが妥当かということです。

料理人の方であれば,嗅覚減退は仕事にかなりの支障がでることは誰でも簡単に予想できますが,例えば,デスクワークの方の場合,嗅覚に異常があるからといってそれだけでお給料が減ってしまうわけではありません。

また,嗅覚減退は一生続く後遺障害である以上,労働能力喪失期間は,労働可能年齢終期である67歳まで続くと被害者側としては主張するのですが,

加害者側としてはやすやすと67歳までの期間を認めてくるわけではありません。

 

逸失利益については,裁判で提出するような書面を作成し,相手方に請求をかけたところ,まずまずの回答金額を得ることができました。

(※被害者の方からは,早期解決をお願いされていたため,訴訟に移行してさらなる高い金額を求めるということはしておりません。)

 

2 ②過失割合について

自転車対車の事故で,どちらが先に走っていたかによって,

過失が10%違ってくる案件でした。

過失割合の交渉は,まず刑事記録を取り寄せることです。

刑事記録を検討して,当方に有利な事情,相手方に不利な事情を徹底的に洗い出し整理します。

それをもとに,過失割合の主張を組み立てます。

今回は,最初から相手方保険会社が過失割合は,被害者10%はでると決めつけていました。

私は,そんなことはないとカチンときてましたので(笑),

訴訟の主張書面と同じように徹底的に当方有利に,相手方不利に主張を展開しました。

その結果,無事に被害者の過失0%でまとまりました。

 

今回は,被害者様の意向もあり,金額重視よりも早期解決重視でまとめましたが,当初の予想よりもかなりいい金額でまとめることができたため,良かったと思っています。

 

 

交通事故に遭われてしまった方で,ご自分の損害賠償額がどれほどあがるのか気になった方は,当法人までぜひご相談ください。

 

 

安すぎる弁護士費用にはお気をつけください。

東京弁護士会所属の弁護士中里です。

今日は,交通事故の弁護士費用について語ります。

 

 

先日,むちうちで後遺障害等級14級が認定されている方の相談に乗らせていただく機会がありました。

その方は,1円でも多くの賠償金を勝ち取りたいし,(弁護士費用特約未加入であったため)弁護士費用も少しでも安いところ(弁護士事務所)を探しているとのことでした。

 

その方の弁護士介入前の保険会社の回答金額を200万円とすると,

弁護士が介入すれば,

300万円(裁判基準の低い金額)~470万円(裁判基準の高い金額)

になるだろうとご案内しました。

※金額は,年齢や年収,後遺障害の部位・程度や,通院期間,過失の有無等によって変動します。
当法人の弁護士費用については,獲得金額の10%とご案内しました。
※実際には,異なりますが,ブログの説明用に数字を調整しています。

 

その方は,もっと安い費用の事務所がないか,他にも相談されるということでしたので,次のとおり注意喚起してその日の相談は終了しました。

「費用が安すぎる事務所は,弁護士が交渉をあまりがんばってくれない可能性があります。」

 

例えば,当法人(報酬:獲得金額の10%)より費用が安い「獲得金額の5%」でやるという事務所があったとします。

そのような事務所は,弁護士が交渉に不慣れであったり,もともと薄利多売を狙って,交渉にあまり時間をかけない,つまり,低めの金額で示談をまとめてしまう可能性があるのです。

 

その点,私は,示談金額に妥協を許しません。

示談段階でも,裁判基準と同じくらい高い金額でまとまるように常に交渉しています。

少額案件でも高額案件でも関係ありません。

交渉に有意であれば,訴訟で使うような書面を時間をかけて作成したりします。

その甲斐あって,裁判までしなくても,裁判をしたのと同じくらいの高い金額で示談できることが多いと感じています。

ときには,高い裁判基準の金額よりもさらに高い金額でまとめることができることもあります。

 

 

例えば,費用が安い事務所に頼むと,低い方の裁判基準の金額300万円でしか示談できないとしましょう。

報酬は,獲得金額の5%とした場合15万円で,依頼者様の受取金額は,285万円です。

 

しかし,私にご依頼してくださった場合には,高い裁判基準の金額470万円でまとめるように最善を尽くしますので,報酬が獲得金額の10%と少し高かったとしても,受取金額はだいぶ増えると思ってください。

報酬47万円で,受取金額は423万円となります。

 

費用が安い事務所に頼んだ場合,285万円しか受け取れないのに,

私に頼んだ場合には,423万円受け取れるように精一杯努力させていただきますどご案内しました。

 

 

後日,その方が,他の事務所に何件か相談したところ,

私の説明したとおり,費用が安いと案内している事務所は,獲得できる金額も私からみれば,かなり低い金額をご案内していたようです。

まるでその金額が妥当であるかのような説明を受けたそうです。

 

その方は,私を信頼してくださり,当法人と契約してくださることになりました。

 

私は,この方の期待を裏切ってはいけないと思い,保険会社との交渉をいつものように全力でがんばりました。

 

その結果,高い裁判基準470万円よりもさらに高い500万円での示談に成功しました。

報酬50万円を差し引いても,依頼者様の受取金額は,450万円となりました。

 

 

いかがでしたでしょうか。

これが,本当に交通事故に強いと評価される弁護士の実力なのではないでしょうか。

費用が安すぎる弁護士事務所や,自称「交通事故に強い」と謳っているだけの弁護士事務所には注意が必要です。

商品やサービスと同じで,弁護士費用も

「安かろう 悪かろう」だと思います。

当然ながら,当法人の弁護士費用も,不自然に低くならない範囲で,できるだけ安く設定させていただく努力をしておりますので,ご安心ください。

 

ご相談お待ちしておりいます。