今年もあっという間に年末を迎えることとなりました。
今年は新型コロナウイルスに世界中が翻弄されましたが、早くワクチン接種により、コロナに打ち勝って、一日でも早く今までの日常が戻ることを願うばかりです。
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さて、今回の記事では、以前解決した
２０代 男性 高次脳機能障害で７級４号が認定され、
最終的に約７１００万円で示談解決した事例のご紹介です。
既払い金額を控除した、本人の受け取り金額は、
自賠責保険金１０５１万円＋５５００万円（任意保険会社賠償金額）
合計６５５１万円です。
以下、ポイントを説明いたします。
今回の最大の争点は、
①過失割合と、
②逸失利益でした。
① 過失割合について
事故態様は、詳細を載せると、本人特定につながりかねないため、あえて掲載しませんのでご了承ください。
厄介だったのは、被害者（自転車）も、加害者（自動車）も双方とも青信号で走行していたと主張していたことです。
どちらかが嘘をついているか、
もしくは、事実とは異なる思い込みをしていたことになります。
私は、もちろん依頼者の言い分を全面的に信用して代理人活動をしていました。
最後まで、交渉がかなり難航したのですが、
最終的には、被害者が青信号で渡ったという事実を認めさせて、
当方過失０％を認めさせることができました。
もし、被害者側が赤信号で進入したと事実認定がされていたならば、
被害者の過失は最悪７５％まで増えてしまう可能性もありました。
防犯カメラやドライブレコーダーの映像がなかったことから、
もし訴訟となっても、客観的な証拠が存在しなかったため、
こちらの過失が０％になっていた可能性はそこまで高くはありませんでした。
② 逸失利益について
この方は、事故直後は、年収が減少したものの、その後は、年収が回復、むしろ増加した方でした。
また、高次脳機能障害の後遺障害については、勤務先には隠していたため、
訴訟となった際に、職場の方から、仕事での様子、事故前後の変化などを証言してもらうことも困難な状況でした。
また、７級の等級が認定されているので、本来は労働能力喪失率は５６％以上を獲得したかったのですが、上記事情及び、ご家族のこれ以上解決を長引かせたくないという意向により、
８級の労働能力喪失率の数字である４５％という数字でまとめることにしました。
これは、本人の症状（今のところ、事故前と同じように仕事をこなせていること）、目立った年収の減少が当分見込まれなかったこと、労働能力喪失率の主張立証の重要な証拠となりうる職場の方の協力を仰ぐことが難かしったこと、
何よりも、早期解決を望んでいたご家族のご意向を最大限に重視したうえでの、決断でした。
我々、代理人弁護士は、依頼者の意向を最大限重視したうえで、最善の解決策を探り出し、
最高の結果を出すことに日々尽力しております。
今回も、依頼者の意向に沿ったうえでの、最高の結果を出せたと自負しております。
これも、今回の相手方保険会社であった、〇〇保険会社の▽▽サービスセンターとは、
長い付き合いであり、同サービスセンターの１部１、２、３課、２部１、２、３課のほとんどのスタッフと示談交渉した経験があり、
その際に、「弁護士法人心の中里という弁護士は一筋縄ではいかない」という印象を植え付けることに成功していたかもしれないがために、出せた結果なのかもしれません。
皆様、よいお年を。
