東京の弁護士の中里です。

私が、交通事故案件を集中的に取り扱うようになってから、長い年数が経ちました。

長い年数、交通事故担当をしていると、保険会社の担当とも、顔見知りみたいな感じになってきます。

実際は、電話や書面でやりとりするだけで、対面はしないので、顔は知りません。

また、あの担当者だと分かると、前回のやりとりの感覚を何となく思い出し、前回かなりうまくいったから、今回もきっちり賠償してもらえるだろうなという感覚でいつも交渉しています。

さて、今回は、「６０代女性、一人暮らしでパート」をされていた方が交通事故でお亡くなりになった件での解決実績のご紹介です。

※死亡案件については、これまで数多く扱ってきましたが、全ての解決実績をご紹介できているわけではございませんので、ご了承ください。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

詳細な事情や賠償金額等は、個人情報保護の観点から適宜、捨象、修正してご紹介します。

被害者：６０代女性、一人暮らし、パート

死傷結果：死亡

当方過失：０％（←本来１０％）

総賠償額：約４５００万円（内自賠責保険金３０００万円含む）

※基礎収入：約１００万円（パート収入）

示談・訴訟の別：示談

※仮に、年齢がもっと若くて、基礎収入がもっと高い方の場合、賠償金はあと数千万円は上乗せされます。

【事故態様】

当方が、原付バイクで優先道路を直進中、左側から自動車が突っ込んできて、原付バイクもろとも被害者を転倒させ、被害者を死亡させたという事故でした。

この場合の基本過失割合は、

原付バイク１０％：自動車９０％（別冊判例タイムズNo.３８【１７１】）

となります。

ですが、示談交渉の結果、当方の過失を０％でまとめることに成功しました。

とある裁判例の趣旨をもとに交渉した結果うまくいきました。

示談段階で、過失を当方有利に相手方が修正してくれるケースはそこまで多くはないですし、私は、「死亡案件はいつも訴訟になる」と割り切っていたのですが、何とか、示談交渉でうまくいきました。

【逸失利益】

被害者の方は、６０代の女性でしたが、一人暮らしであったため、家事従事者としての主婦の主張はできませんでした。

もし、他の家族と同居されていて、その家庭の家事労働をメインで担当していれば、基礎収入が約３９４万円（R４賃金センサス女性・学歴計・年齢計）と主張できたのですが、一人暮らしですと、他人のために家事をしていないということで、実際に自分が働いている分のパート収入（今回は、約１００万円）でしか、基礎収入は主張できませんでした。

もし、家事従事者として賠償を受けることができていたら、あと２０００万円は賠償金が増えていたと思います。

ですが、示談段階でも、パート就労分、年金分の逸失利益は、平均余命の２分の１（就労分），平均余命年数（年金分）、生活費控除率もそれぞれ３０％、４０％と、こちらが請求した金額どおりで示談はまとまりました。

【死亡慰謝料近親者慰謝料】

２６４０万円でまとめることができました。

交通事故賠償の実務本には、死亡慰謝料は近親者慰謝料も含めて、母親等は上限２５００万円と記載されていることにかんがみれば、これもかなりうまくいった金額となります。

【葬儀費用】

裁判基準ですと、上限１５０万円なのですが、実際にかかった費用約２００万円を請求したところ、請求金額どおりで示談に応じてもらうことに成功しました。

これも異例なことです。

【総括】

死亡案件は、通常、示談段階では、訴訟基準の満額の金額で賠償案を提示してくれることはなく、いつも訴訟をしてきっちりと訴訟基準満額を勝ち取るという解決をしてきました。

今回の、示談段階の相手方保険会社からの私の予想回答金額は、せいぜい３７００万円（自賠責保険金込みでの金額）くらいだろうと予想していたのですが、示談段階で、ほぼこちらの請求どおりの金額で示談に応じてもらうことができました。

一番驚いたのは、過失は当方１０％から動かないだろう（訴訟しても当方の過失が０％になる可能性はそこまで高くないだろうと予測）と予測していたのですが、当方の過失を０％にしてもらえたことはうれしい解決でした。

示談での解決を蹴って、訴訟まですれば、遅延損害金、弁護士費用、さらなる近親者慰謝料の上積みも期待できたのですが、過失が０％で維持される保証がなかった以上、依頼者の方たちと協議して、リスクをとることは避ける形で、早期解決を優先して、示談でまとめることにしました。

示談交渉期間は、１ヶ月強であったため、比較的早期に解決できた案件でした。

東京弁護士会所属の弁護士中里です。

今回は、【死亡案件】、６０代女性（専業主婦）の方の解決実績のご紹介です。

今回の被害者の方は、事故により、寝たきり状態となっていました。

延命治療をされていた結果、事故から約１年半後に亡くなってしまいました。

お亡くなりにならずに、ずっと寝たきり状態のままであれば、後遺障害等級１級案件だったのですが、事故と死亡との間に因果関係が認められると判断され死亡案件へと切り替わりました。

私が担当弁護士となり保険会社と交渉した結果、

最終的には民事調停（訴訟でないのは当事者の意向に沿った形です。）により、約４８００万円の賠償金額を勝ち取ることができました。

自賠責保険金約２４００万円を足すと、

約７２００万円の賠償金を受け取れたことになります。

内訳は、

主婦の休業損害については、こちらのほぼ請求どおりの約５５０万円

入院慰謝料については、青本上限基準の１３０％の約２８０万円

死亡慰謝料については、遺族固有慰謝料も含めて３０００万円

逸失利益については、家事労働分と年金分含めて約３０００万円

その他は、割愛します。

特筆すべき点は、死亡慰謝料の金額です。

裁判基準の金額に照らせばせいぜい２５００万円いけばいいところなのですが、今回は、事故後ずっと寝たきり状態であり、しまいは亡くなってしまったことを考慮いただいて破格の３０００万円という金額を勝ち取ることができました。

このような結果を出せたのは、私が、遺族の方の思いを丁寧に聴き取り、それを保険会社に伝えて粘り強く交渉したからだと自負しております。

今回は相場を超える金額を勝ち取れたわけですが、これも全ては相場にとらわれないという交渉スタイルを私が貫いた結果だと思います。

相場にとらわれる通常の弁護士であれば、死亡慰謝料はせいぜい２５００万円どまりであった可能性が高いです。

相場以上の金額で請求しなければ、相場を超える回答はそもそももらえないからです。

このように、依頼する弁護士の力量や性格等によって、受け取ることができる賠償金が全然違ってくることがありますので、注意が必要です。

少しでも私に興味を持ってくださった方は、お気軽にご相談ください。

梅雨も明けて、暑い日が続きますが熱中症対策をしっかりとして日々をお過ごしください。

さて、今回は、死亡と後遺障害１級案件では、どちらが損害額が大きくなるのかを検証してみたいと思います。

１　死亡慰謝料と後遺障害慰謝料について

⑴　死亡慰謝料については、２０００万円～２８００万円が訴訟基準となっております。

一家の支柱の方が亡くなれば２８００万円と高額ですが、高齢者の場合は、２０００万円～２３００万円とすこし低い金額でしか認めてもらえないことが多いです。

⑵　後遺障害慰謝料については、１級の方は、２８００万円です。

この金額は、被害者の属性や地位、年齢などには影響されることはほとんどなく、２８００万円で認定されることが多いです。

２　逸失利益について

⑴　死亡逸失利益については、死亡した後は、生活費がかからないので、生活費分は控除されて逸失利益が計算されます。

⑵　他方、後遺障害逸失利益については、生活費は控除されません。

その分、死亡逸失利益よりも必然的に金額が高くなります。

３　将来介護費について

死亡した場合は、介護の必要はありませんが、

後遺障害１級の方は、介護を必要とする方がほとんどですし、介護度も高いため、症状固定時の年齢にもよりますが、将来介護費だけで、１億円～２億円をこえることも珍しくありません。

以上みてきましたたように、死亡の損害賠償金と、後遺障害等級１級の損害賠償金については、１級の損害賠償額の方が高額になります。

死亡という結果は一番重いけど、

後遺障害１級は介護が死ぬまですっと続くので、それだけ費用がかかってしまうということです。

死亡案件や後遺障害１級案件は、損害額が多額となります。

被害者側の過失が低ければ、賠償金額が数千万円から数億円となることもよくあります。

この賠償金を、適切な金額で勝ち取るためには、高額の賠償案件の処理に慣れた弁護士に任せないと

そこまで高くない賠償金額で示談や和解してしまうことがありますので、お気をつけください。

私であれば、死亡案件も後遺障害１級案件もかなり多く扱ってきましたので、処理には慣れておりますし、私の負けず嫌いで勝気な性格から、賠償金も高額で勝ち取る可能性も他の弁護士よりは高いと自負しております。

もしよろしければ、ぜひ一度ご相談してみてください。

長かった冬もようやく終わりを告げようとしています。

今週後半には、春らしい気温へとなっていくようです。

今シーズンの冬も無事に越せて何よりの弁護士の中里です。

今回は、５０代男性、会社員の死亡案件についての解決実績のご紹介です。
この案件は、最初から当法人が関与していたため、
弁護士が介入前の低廉な保険会社からの賠償金額の回答はありませんでした。

今回は、保険会社の担当サービスセンターが死亡案件の処理に慣れていなかったようで、初回の回答をだしてくれるまでにかなりの時間を要しました。
死亡案件は、訴訟になる確率がかなり高いため、
私は、当初より、早くそちらも弁護士を就けてください。
とお願いし、とりあえずの回答を要求していました。
こちらが請求をかけてから、約５か月後にようやく初回の回答がもらえました。
いくら死亡案件で賠償額が高額になるとはいえ、これほどまでの保険会社からの回答に時間がかかったのは、いまだかつてありませんでした。
相手方にもようやく弁護士が就いたのですが、示談段階ということもあり、
そんなにいい金額ではありませんでした。
そこで、訴訟を提起し、裁判開始です。
訴訟では、遺族の思いを中心に主張をしていきました。
遺族は、父親や夫を亡くし、同時にペットもこの事故により亡くしていました。
陳述書で、遺族の思いを伝えた結果、和解案では、通常の基準よりも少しいい慰謝料の提案がありました。
示談段階のときの回答よりも約７００万円ほどアップしていました。
訴訟して成功でした。
総賠償額は、約７１００万円（自賠責保険金込み）でした。

賠償額は、年齢が若かったり、年収が高いほどもっと上がります。
死亡案件の場合には、総額〇〇〇〇万円と決まっているわけではありません。

私は、当法人の弁護士の中でもダントツで死亡案件を扱っている件数が多いです。
遺族の方の思いを陳述書としてまとめている際には、遺族の方の思いに触れ、いつも目頭が熱くなってしまいます。
遺族の方の思いを晴らすために、私ができることは、相手方からなるべく多くの賠償金を勝ち取るのみです。

近々、また一つ死亡案件の訴訟を提起します。
少しでも遺族の方の思いが晴れることを願いながら。

こんにちは。

東京の弁護士の中里です。

 

私は、交通事故の被害者側の損害賠償請求事案をメインに取り扱う弁護士です。

 

交通事故といっても、

そもそもケガがなく物損のみであったり、

ケガをした場合でも、通院が数日で終わる軽傷案件から、

むちうちなどの比較的軽い案件から、後遺障害等級が認定されている重い案件まで様々な案件を取り扱っております。

そのなかでも、当法人が大規模事務所であるがゆえに、

超重傷案件や、死亡案件も多く取り扱っております。

交通事故に強いと自称している弁護士事務所の中でも、

私ほど、実際に後遺障害の大きい等級や死亡案件をこれまで数十件以上取り扱ってきた弁護士はそうそういないのではないでしょうか。

 

これまでの私の経験では、死亡訴訟（一生に一度も取り扱わない弁護士が大半）は、年に１～２件のペースでしたが、

最近では、同時に２～３件こなすこともあります。

死亡訴訟の訴状を書いているときに、

遺族の方の亡くなった方に対する思いなどを拝読する機会があるのですが、

毎回心にくるものがあります。

亡くなった方や、遺族の方のためにも、少しでも多くの賠償金を保険会社から勝ち取るべく訴訟を提起しています。

死亡案件は、後遺障害案件とは違って、争点が少ないため、過失が争点となっていない場合には、

２～３回の裁判期日だけで終わってしまうことも珍しくありません。

争点がありますと、通常の裁判と同じように半年以上かかってしまうこともあります。

 

交通事故案件は、高度な専門的知識を要するため、どんな弁護士でも穏便に処理できるわけではありません。

交通事故に慣れていない弁護士に任せてしまいますと、とんでもない形で終わってしまう危険性があります。

 

特に、重い後遺障害案件や、死亡案件については、賠償金が数千万円から１億円～２億円を超えることも珍しくないため、このような大金がからんでくる事件を交通事故に不慣れな弁護士に任せることはとてもリスクがある行為なのです。

 

交通事故のことで少しでも不安に思われた方は、当法人のフリーダイヤル０１２０－４１－２４０３までお電話ください。

弁護士の中里を指名していただけますと、私が対応できる可能性が高くなります。

東京以外にお住まいの方でも、対応可能ですのでご安心ください。

保険会社とは、電話でしか交渉しませんし、

もし訴訟となった場合でも、WEB裁判や電話で裁判ができますので、特に支障はないからです。