東京弁護士会所属の中里です。こんにちわ。

今月の記事は，２月のブログでご紹介した解決実績の紹介の続きです。

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【事例２】３０代男性，高次脳機能障害（併合8級），総賠償額約４５００万円（訴訟）

 

この方は，シングルファザーであり，後遺障害の症状も辛そうであったため，

いつにもまして力が入る案件でした。

もし，弁護士が介入していなければ，8級の自賠責保険金が８１９万円であることから，

保険会社の提示は１０００万円～２０００万円程度であった可能性が高い案件でした。

 

示談段階では，弁護士介入後の保険会社の回答としては，３０００万円でそこまで悪くはなかったですが，

訴訟をすればまだ上がると見込んで訴訟を提起しました。

 

訴訟では，仕事の内容や後遺障害が仕事に与える影響等を詳細に主張立証しました。

 

そのかいあって，一般的な基準よりも高い慰謝料と休業損害を勝ち取ることができました。

結果，３６００万円（既払い金含めると４５００万円）で和解することができました。

 

弁護士の中でも，弱気な弁護士やら，強気な弁護士まで様々な弁護士がいます。

私は，かなり強気な弁護士です。

安易に示談でまとめずに，訴訟までして６００万円の増額を勝ち取ることができました。

この金額が，依頼者様とそのご家族の方に少しでもお役に立っていただければ，

こんなにうれしいことはありません。

 

どんな弁護士でも，訴訟をすれば，示談段階よりも多い金額で和解できるわけではありません。

攻めどころを間違えると，示談段階の金額よりも低い金額で和解するという最悪な結果になりかねません。

交通事故の損害賠償請求事件については，

交通事故に強くて，実績のある弁護士がいる法律事務所までご相談ください。

 

【弁護士中里が解説】高次脳機能障害で約1億9500万円の賠償を獲得した事例

こんにちは。弁護士の中里です。

※金額や事情は個人情報保護の観点から一部調整しています。

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【事例1】

10代男性／高次脳機能障害（後遺障害等級2級）
総賠償額：約1億9500万円（示談）

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1. 事故態様および過失割合

本件は、横断歩道を横断中の10代男性が自動車にはねられたという事故でした。

原則として、横断歩道を歩く歩行者の過失は0%です。

夜間・幹線道路・直前直後の横断では、歩行者にも過失が認定される可能性があります。

今回は、「飛び出し」と見られてもおかしくない状況でした。

そのため、訴訟で不利な過失割合を避けるべく、示談交渉で「過失0％」のまま決着する方針で交渉しました。

結果：当方の過失0%で示談成立。

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2. 後遺障害等級と逸失利益

予想どおり、後遺障害等級2級が認定されました。

被害者が未成年のため、時間とともに症状が回復し、等級を争われるリスクがありました。

そのため、早期示談で訴訟基準満額を狙う方針を貫きました。

逸失利益についても満額で賠償を受けました。

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3. 将来介護料

訴訟になると、後遺障害の回復度などから減額される恐れがありました。

• 近親者介護：日額7,000円
• 職業付添人：日額10,000円

結果：総額約5,300万円以上を賠償

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4. 慰謝料（傷害／後遺障害／近親者）

裁判基準の満額（100%）で以下の慰謝料を獲得：

• 傷害慰謝料
• 後遺障害慰謝料
• 近親者慰謝料

※保険会社が「90%まで」と主張するケースも多いですが、本件では退けました。

示談段階での近親者慰謝料まで獲得したのは、注目すべき成果です。

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5. 遅延損害金および弁護士費用

通常、示談では認められにくいこれらの項目も、粘り強く交渉：

• 遅延損害金
• 弁護士費用

合計：約3,000万円の賠償を実現

示談でこれほどの金額を引き出すのは極めて稀です。

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6. 総括

弁護士介入により、回答金額が約6,000万円増額されました。

経験豊富な弁護士でなければ実現困難な結果です。

• 保険会社との強気な交渉
• リスクヘッジを悟らせない戦略
• 1円でも多く賠償させる信念

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⚠ 弁護士選びで、解決金額が数千万円変わることも

難しい手術を名医に任せるように、交通事故案件も専門性の高い弁護士に依頼すべきです。

依頼する弁護士によって、「解決までの期間」「賠償金額」が大きく変わる可能性があります。

※すべての案件で増額を保証するわけではありません。ご了承ください。

東京弁護士会所属の弁護士中里です。

 

私は，これまでに交通事故の被害者側の損害賠償請求事件を集中的に取り扱ってきました。

 

その処理件数（実際に依頼を受けて私が解決した件数です。）は，数百件は軽く超えております。

（もしかしたら，１０００件超えている可能性もあります。）

 

扱ってきたものとしては，

①損害賠償額でいえば，数十万円から２億円近いもの，

②後遺障害等級でいえば，等級非該当のもの，

一番軽い等級である１４級から一番重い等級である１級案件，

③被害者の年齢が，１０代から８０代までの死亡案件，

④物件損害のみの案件

と，あらゆる種別の事件を取り扱ってきました。

 

今回は，私がこれまでに解決してきた交通事故の損害賠償請求事件についての解決実績のほんの一部をご紹介いたします。

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『目次』

【事例１】１０代男性，高次脳機能障害（２級），総賠償額約１億９５００万円（示談）

 

【事例２】３０代男性，高次脳機能障害（併合8級），総賠償額約４５００万円（訴訟）

 

【事例３】２０代男性，死亡，総賠償額約８６００万円（訴訟）

 

【事例４】４０代女性，圧迫骨折（１１級），総賠償額約１２３０万円（示談）

 

【事例５】５０代女性，左足関節の機能障害（１２級），総賠償額約９７０万円（示談）

 

※金額は概算で示しています。

 

事例４，事例５は，弁護士介入前にすでに保険会社からの提案があった事案でしたが，

事例４については，私が介入して示談交渉した結果，約８２０万円の増額，

事例５については，私が介入した結果，約４４０万円も増額しました。

 

• 過失割合について

私が，介入して示談交渉した結果，過失割合が，

事例３については，被害者１５％から５％（－１０％されました。）になり，

過失割合だけでいえば，約８６０万円ほど損しなくてすみました。

 

事例５については，被害者１０％から５％（―５％されました。）になり，

過失割合だけでいえば，約６０万円ほど損しなくてすみました。

 

次回以降，上記事例の解決までの流れについて簡単にご紹介していこうと思います。

東京弁護士会に移籍しました弁護士の中里です。

 

今日はドライブレコーダーの話です。

 

最近，あおり殴打事件のニュースがきっかけでドライブレコーダーの売り上げが伸びているそうです。

交通事故事件を扱う弁護士の立場からすると喜ばしい限りです。

ドライブレコーダーの映像があれば，事故状況が写っている可能性があるからです。

 

実際に，私も過去の裁判で，動いている車同士の事故で，

過失割合０％という判決を勝ち取ったことがあります。

ドライブレコーダーがあったおかげです。

 

ただ，ドライブレコーダーといっても，

前方しか記録できないタイプから，

前方だけでなく，後方も記録できる機種まであります。

取り付けるのであれば，後方まで記録できる機種を取り付けることをおすすめします。

予算が許せば，３６０度カメラを備えたドライブレコーダーを取り付けることをおすすめします。

 

示談交渉や裁判では，証拠がものをいいますので，

真実がどうであれ，発生した事実を立証できる証拠がなければ，

当方の主張を認めてもらえないからです。

 

ドライブレコーダーの普及率はまだまだ低いようですので，この機会に購入を検討されてみてはいかがでしょうか。

 

あとは，自動車保険も安すぎる保険会社には注意が必要です。

実際に，安い保険会社を選んで失敗したという話は，依頼者の方たちから，よく話を耳にします。

安いものには，何でも裏があると思っておいてください。

自動車保険については，直接質問くだされば，どこの保険会社であれば問題なさそうかの情報提供はできます。

東京弁護士会所属の弁護士中里です。

 

先日，警察庁から２０１９年上半期（１～６月）の交通事故統計が発表されました。

詳細は，警察庁のホームページに掲載されておりますので，気になる方はそちらをご覧いただきたいのですが，

今年は今のところ，統計を取り始めて以来，

交通事故の死者数が過去最少人数らしいです。

死亡事故件数：１３８６件、前年比－１８２件
死者数：１４１８人、前年比－１８５人

 

１０年前の平成２１年上半期の交通事故死者数が２２５２人でしたので，

１０年前と比べると交通事故で亡くなられる方の人数が約４割ほど減少したということです。

 

死亡者数の減少に何が大きく寄与しているのかは，定かではありませんが，

交通安全意識の高まりと，自動車の安全走行性能の高性能化が大きく寄与していることが予想されます。

 

しかし，交通事故死亡者数が減少してきているとはいえ，ゼロではありません。

残念ながら，交通事故で死亡される方が，まだまだ存在します。

 

現に私も交通事故の死亡事故については，年に数件程度は相談を受けます。

過去には，何件か裁判をしましたし，現在も訴訟をしている案件もあります。

ご遺族の方の悲しみを思うと，私も辛くなります。

ですが，私は，交通事故事件処理のプロフェッショナルとして，

保険会社と強気で交渉していくことには変わりありません。

 

交通事故の死亡事故は，発生件数自体が少ないため，

死亡事故の示談交渉や，訴訟に不慣れな弁護士が多いのが実情です。

適切な損害賠償額を勝ち取りたいという方は，弁護士選びを間違えないようにしてください。

弁護士選びを間違えてしまいますと，とんでもなく低い金額でしか示談できなかったということにもなりかねませんので，注意が必要です。

 

交通事故のご相談は，交通事故事件に慣れた弁護士にご相談されることを強くお勧めいたします。