今年も残すところ、あと４か月弱となりました。

１週間経つのが早いですし、その積み重ねで１か月経つのも早いです。

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【非該当から異議で１４級獲得し、約３２７万円アップ】

さて、今回は、後遺障害等級「非該当」であった人が、当法人にご相談くださって異議申し立てをした結果、無事にむちうちで１４級を獲得し、示談金額も、弁護士介入前より、約３２７万円アップして解決できた案件のご紹介です。

ご依頼くださった方は、４０代男性の方でした。

当法人にご相談くださる前に、他の有名な弁護士事務所にご相談されていて、そこの事務所の弁護士には、「弁護士費用を考えると弁護士に頼むメリットがない」として、お断りされていた方でした。

その弁護士がどのような意図でお断りしたのか真意は知る由もないですが、私の目からすれば、十分に弁護士に頼むメリットがあると判断できましたので、契約を結んでいただきました。

私の読みが見事的中し、２回目の後遺障害申請である異議申し立てにより、無事に１４級を獲得！

その後、示談交渉へと進み、弁護士介入前よりも約３２７万円もアップして解決するという結果で終えることができました。

この方は、弁護士費用特約が付いていなかったのですが、結果的には付いていなくてよかったのかもしれません。

もし弁護士費用特約が付いていれば、最初に相談した弁護士に依頼してしまい、１４級も認定されず、結果、示談金もせいぜい数十万円しかアップしなかった可能性があるからです。

今回は、頼む弁護士によって、ここまで結果が違うのだ

という　とてもいい参考事例となりました。

我々弁護士は、医者とか理学療法士ではないため、被害者の方の痛みなどを緩和してあげることはできません。

ですが、弁護士として、賠償金を１円でも多く勝ち取ってあげることはできます。

ここまで粘ってくれる弁護士が私以外にどれくらい存在するのでしょうか。

今年も、もう８月になりました。

東京の弁護士中里です。

今回は、弁護士介入前と弁護士介入後で賠償金額が約４５倍にも跳ね上がった交通事故事件のご紹介です。

被害者の方は、８０代女性、無職の１人暮らしでした。

後遺障害は、腰の圧迫骨折です。

圧迫骨折の場合は、後遺障害等級が最低でも１１級が認定され、

もっと程度がひどいと８級が認定される可能性があります。

私に相談してくださったのは、被害者のご家族の方でした。

そのときは、後遺障害等級が認定されていない状態でした。

保険会社からの提示金額はわずか２０万円。

あれだけ大きいケガをしたのに、これだけの賠償金しかもらえないのはおかしいということで、ご家族の方が当法人を見つけてご相談してくださったのです。

私が相談を受けた第一印象は、加害者側の保険会社が故意なのか過失なのかは分かりませんが、圧迫骨折なのに、後遺障害申請をしていないのはひどすぎると思いました。

今回は、加害車両が自転車であったため自賠責保険はないので、通常の後遺障害申請とは異なるのですが、たいていの損害保険株式会社には、自転車が加害車両でも、自動車が加害車両のときと同じように後遺障害申請システムがあり、同じように後遺障害等級が認定してもらえるのです。

ですから、腰の圧迫骨折の場合は、後遺障害等級１１級～８級が認定される案件であるとすぐに予想がつきました。

後遺障害等級がつくと、それだけで、後遺障害慰謝料が、弁護士基準で４２０万円（１１級）～８３０万円（８級）が賠償されます。

なのに、保険会社の提示は、わずか２０万円でした。

そこで、まずは、後遺障害申請をすることを提案し、後遺障害申請をして、無事に８級の等級を獲得。

あとは、私が、保険会社と交渉して、おもに傷害慰謝料と後遺障害慰謝料の交渉をして、無事に９００万円という金額で解決することに成功しました。

２０万円から９００万円に賠償金が跳ね上がりました。

４５倍も金額が上がりました。

この方は、弁護士費用特約にも加入されていたため、弁護士費用は、ご自分の保険会社が全額負担してくれました。

弁護士になってよかったなと思う瞬間でした。

こんにちは。東京の弁護士の中里です。

蒸し暑さが半端ない時期に突入しています。

１年の中でも、この時期の気候が一番苦手かもしれません。

さて、今回は、４０代女性兼業主婦の方で、後遺障害等級１４級が４つついた方の解決実績のご紹介です。

※以下、金額は概算で表記します。

総賠償額は７３０万円で既払い金額が治療費の１５５万円のみであったため、被害者本人の示談金受取金額は、５７５万円となりました。

この方は、症状固定までに約１１カ月かかりました。

後遺障害等級は、①頚部痛、②腰痛、③左肩関節痛、④左手小指痛にそれぞれ１４級が認定され、併合１４級となりました。

１４級が１つや２つ認定されることはよくあるのですが、４つも認定されるケースはなかなか珍しいケースです。

後遺障害申請については、当法人がサポートさせていただき、適切な等級認定がなされました。

示談交渉の方は、私が担当させていただき、保険会社と交渉した末、かなり高額な５７５万円（本人受取金額）という金額を勝ち取ることができました。

１４級が認定された主婦の方の賠償額は、過失がない場合、通常２００～３００万円台が多いので、６００万円にせまる金額はかなりのレアケースでした。

今回の特筆すべきポイントは、

①傷害慰謝料（通院慰謝料）

傷害慰謝料は、むちうちの低い基準ではなくてワンランク上の高い基準でかつ裁判基準満額で解決できたこと

※１４級であればむちうちの低い基準となるケースが多いですし、示談段階では訴訟基準の８～９割程度しか賠償してもらえないことも多いようです（私は違います）。

②過失割合を通常１０％のところ「０％」にできたこと

今回の事故類型は、被害者側にも過失が１０％程度でるのが通常なケースでしたが、被害者本人の思いを詳細に伝えたことで、過失割合が０％で解決となりました。

③休業損害

主婦の休業損害の金額も、１４級という一番低い等級であるにもかかわらず、２００万円という破格の金額を勝ち取ることができました。

通常であれば、数十万円～せいぜい１００万円いくかいかないかということが多いです。

④後遺障害慰謝料は１２０万円

１４級の後遺障害慰謝料の裁判基準の満額は１１０万円ですが、交渉の結果、裁判でもまず認められることが限りなく少ない１２０万円という金額でまとまりました。

上記のような、奇跡が重なった結果、５７５万円（本人受取金額）という１４級では、かなり高額な賠償金を勝ち取ることに成功しました。

こんにちは。

寒い冬も終わり、いよいよ春到来です。

さて、今回は、５０代女性会社員、後遺障害非該当案件の解決実績のご紹介です。

この方は、通院期間としては、約７か月でした。

しかし、実際に通院していた回数は月２回程度しかない方でした。

後遺障害の申請はされない方でした。

弁護士が介入する前の保険会社からの提案額は約２１万円でした。

そこに、私が入って保険会社と示談交渉をした結果、

事前提示額の約４倍以上の金額である約８６万円の金額で解決することに成功しました。

保険会社は通院回数が少ないことを理由に慰謝料も休業損害の額も低い金額しか出せないとの回答を維持され続けましたが、

私の長年の経験に基づく、交渉術で、何とか事前提示額の４倍まで金額を引き上げることに成功しました。

私の解決実績は、気が向いたら書くのであって、解決した事件全てを書いてるわけではありません。

ですので、ブログに掲載しているものはごくごくほんの一部にすぎません。

現在は、請求金額３億円という訴訟も継続中ですし、

最近また、死亡案件を３件ほど、

高次脳機能障害案件も２件ほど受任しました。

後遺障害申請をして１４級が認定されたケースも何件もあります。

私は、賠償金額数十万円の案件から数億円になる案件まで様々な案件を処理している弁護士です。

そして、結果にもこだわる弁護士です。

よく相手保険会社の担当者に、他の弁護士ならもうとっくにまとめている金額なのに、なぜまとめないのかと嫌がられることが多くあります（笑）

私は、そういう弁護士です。

東京弁護士会所属の弁護士中里です。

今回は、【死亡案件】、６０代女性（専業主婦）の方の解決実績のご紹介です。

今回の被害者の方は、事故により、寝たきり状態となっていました。

延命治療をされていた結果、事故から約１年半後に亡くなってしまいました。

お亡くなりにならずに、ずっと寝たきり状態のままであれば、後遺障害等級１級案件だったのですが、事故と死亡との間に因果関係が認められると判断され死亡案件へと切り替わりました。

私が担当弁護士となり保険会社と交渉した結果、

最終的には民事調停（訴訟でないのは当事者の意向に沿った形です。）により、約４８００万円の賠償金額を勝ち取ることができました。

自賠責保険金約２４００万円を足すと、

約７２００万円の賠償金を受け取れたことになります。

内訳は、

主婦の休業損害については、こちらのほぼ請求どおりの約５５０万円

入院慰謝料については、青本上限基準の１３０％の約２８０万円

死亡慰謝料については、遺族固有慰謝料も含めて３０００万円

逸失利益については、家事労働分と年金分含めて約３０００万円

その他は、割愛します。

特筆すべき点は、死亡慰謝料の金額です。

裁判基準の金額に照らせばせいぜい２５００万円いけばいいところなのですが、今回は、事故後ずっと寝たきり状態であり、しまいは亡くなってしまったことを考慮いただいて破格の３０００万円という金額を勝ち取ることができました。

このような結果を出せたのは、私が、遺族の方の思いを丁寧に聴き取り、それを保険会社に伝えて粘り強く交渉したからだと自負しております。

今回は相場を超える金額を勝ち取れたわけですが、これも全ては相場にとらわれないという交渉スタイルを私が貫いた結果だと思います。

相場にとらわれる通常の弁護士であれば、死亡慰謝料はせいぜい２５００万円どまりであった可能性が高いです。

相場以上の金額で請求しなければ、相場を超える回答はそもそももらえないからです。

このように、依頼する弁護士の力量や性格等によって、受け取ることができる賠償金が全然違ってくることがありますので、注意が必要です。

少しでも私に興味を持ってくださった方は、お気軽にご相談ください。

こんにちは。
東京弁護士会所属弁護士の中里（なかざと）です。

今回は、後遺障害の案件ではないのですが、
通院回数が少なくても、ある程度通院期間が長ければ、そこそこの慰謝料を勝ち取ることができる場合があるというご紹介です。

今回ご紹介する事例は、４０代男性、ケガが完治している方で、
通院期間は約７か月で、そのうち１５回（月２回程度の通院ペース）しか実際に通院されていなかった人です。

このように、通院期間に比べて、通院回数が極端に少ない方は、慰謝料を通常の基準よりも減額される可能性があります。

そもそも慰謝料（ここでは、「入通院慰謝料」とか「傷害慰謝料」のことを指します。）は通院や入院の期間が長ければ長いほど金額が高くなる項目なのですが、それは、通常、週に２～３回ペース以上で通われている場合でないと通常の基準（入通院期間での算定）で算定されない場合があります。
しかし、通院が、週に２～３回のペースを下回っておりますと、実際に通院した回数×３倍（むちうち案件）～３．５倍（骨折案件等）を「修正通院期間」として扱い、その修正通院期間に応じた慰謝料でしか算定してもらえない場合があります。

今回の事例でいいますと、
実通院日数１５日×３倍（むちうちの場合）＝４５日
４５日が修正通院期間となります。
実際は、通院開始日から通院終了日までの期間が７か月であったとしても、慰謝料算定で使用される期間は、修正通院期間である１．５か月（４５日）が使用されることがあります。
１．５か月の通院期間の場合のむちうちの慰謝料の金額は、
２７万５０００円（赤本別表Ⅱ基準）

７か月で算定される場合は、９７万円（赤本別表Ⅱ基準）です。

通常であれば、修正通院期間１．５カ月分の金額でしか示談に応じてもらえないのですが、とある文献のとあるページを使って交渉をすれば、修正がかかっていない通院期間７カ月をベースに示談交渉を進めることができました。
とはいえ、やりすぎると示談でまとめることもできませんし、訴訟をしても、こちらに不利になってしまう場合があるため、今回は、７０万円で示談に応じることにしました。
このようなテクニックを持ち合わせていない弁護士であれば、高くてもせいぜい２７万５０００円程度でしか示談できていないはずですが、私に示談交渉を任せていただければ、通常の弁護士よりも２～３倍高い金額で示談できることもあるのです。

交通事故の賠償金は、依頼する弁護士によってかなり金額の幅がありますので、そのことを念頭において、弁護士選びをなさってください。

今回は、むちうちで後遺障害等級１４級９号が認定されている兼業主婦の方が、
訴訟（裁判）をした場合に、どれくらいの賠償金が獲得できたのかのご紹介です。

今回の被害者の方は、約６カ月で症状固定、打ち切りとなったのですが、保険会社に治療費を打ち切られる約１か月前に当法人にご相談くださいました。

私の判断では、６カ月症状固定と主治医の見解であればやむを得ない。
後遺障害申請については、弁護士介入しての被害者請求ではなく、

相手方の任意保険会社に任せる事前認定の方法でも問題なしと判断しました。

事前認定をして、無事に１４級が認定された後、私が介入して、損害額を計算して保険会社と示談交渉を開始しました。

①相手方の初回回答
約２５８万円（既払い金を除く）
休業損害：約４２万円
傷害慰謝料：約７３万円（訴訟基準の８０％）
後遺障害慰謝料：８８万円（訴訟基準の８０％）
後遺障害逸失利益：約５５万円（労働能力喪失率５％、喪失期間３年）

②２回目の回答
初回回答と変わらず
初回の回答は、保険会社も２回目以降の回答で高い回答をすること前提に低めに回答していることがほとんどなのですが、今回の担当者は強気な担当者で初回回答から賠償金額を１円も上げないという回答でした。

そこで、訴訟を提起し、主張反論を繰り返した結果、
裁判所から提案してもらった和解案が以下のとおりです。
③裁判所和解案
休業損害：約５０万円（治療期間の２５％）
傷害慰謝料：９０万円（訴訟基準の１００％）
後遺障害慰謝料：１１０万円（訴訟基準の１００％）
後遺障害逸失利益：約８９万円（労働能力喪失率５％、喪失期間５年）
調整金：２１万円
合計３６０万円

訴訟を提起して、示談段階より約１００万円もアップして賠償金を勝ち取ることができました。

訴訟をすれば、必ず示談段階での賠償金額が増額するというわけではありません。
訴訟をして、示談段階の金額よりも上がりそうかどうかは、やはり弁護士の判断に任せてもらうしかありません。

どういう場合に訴訟で、どういう場合に示談でまとめた方がいいという具体的な判断基準は、保険会社に知られてしまうと、今後の賠償金額に影響がでてしまうため、ここでは詳しく述べることはできませんが、とりあえず言えることは、交通事故の示談交渉や裁判は、経験豊富な弁護士に任せるのが一番ということです。

令和４年３月３１日現在、さくら満開の東京在住の弁護士中里です。

今回は、右膝痛で後遺障害等級１２級が認定されていた４０代男性が、

私に異議申し立て及び示談交渉を依頼した結果、

後遺障害等級が１２級から１０級にあがり、

賠償金も約７００万円台から、

約３．７倍の約２６００万円（約１９００万円アップ）

した事例のご紹介です。

最初にご相談していただいた段階では、右膝の痛みに対してむちうちの程度の重い等級である１２級１３号の等級しか認定されていませんでした。

しかし、ご本人様の症状は、痛みだけにとどまらず、右膝がガクッと抜け落ちてしまうことがある、右膝の動揺関節という状態であることが判明。

初回の自賠責の判断では、この右膝動揺関節が見落とされてしまっておりました。

そこで、私は、当法人の後遺障害専任スタッフと相談して、

新たに、レントゲン画像や医師の意見書を用意して、異議申立てを行い、

その結果、無事に本来認定されるべきであった１０級１１号が認定されました。

このように、自賠責の判断は、ときに不完全であることも残念ながらあります。

しかし、その不完全な部分を、補って追加の資料を提出して異議申し立てをすることで、

２回目の審査である異議申し立ての段階では、正当な評価となることもあります。

このポイントを把握した異議申し立ては、普通の弁護士であれば誰でもできるものではありません。

後遺障害にただ自称「強い」と謳っているだけの事務所に任せていたら、

再度、ただの右膝痛１２級で済まされてしまっていた可能性があります。

そうすると、賠償金が、１０００～２０００万円損をしていた可能性があるわけです。

交通事故を扱う弁護士は年々増加しておりますが、

後遺障害に詳しくて、強気で示談交渉に臨んで、結果を出してくれる私みたいな弁護士は、なかなかいないというのが現実です。

気になった方は、ぜひ弁護士中里までご相談ください。

全国対応可能です。

長かった冬もようやく終わりを告げようとしています。

今週後半には、春らしい気温へとなっていくようです。

今シーズンの冬も無事に越せて何よりの弁護士の中里です。

今回は、５０代男性、会社員の死亡案件についての解決実績のご紹介です。
この案件は、最初から当法人が関与していたため、
弁護士が介入前の低廉な保険会社からの賠償金額の回答はありませんでした。

今回は、保険会社の担当サービスセンターが死亡案件の処理に慣れていなかったようで、初回の回答をだしてくれるまでにかなりの時間を要しました。
死亡案件は、訴訟になる確率がかなり高いため、
私は、当初より、早くそちらも弁護士を就けてください。
とお願いし、とりあえずの回答を要求していました。
こちらが請求をかけてから、約５か月後にようやく初回の回答がもらえました。
いくら死亡案件で賠償額が高額になるとはいえ、これほどまでの保険会社からの回答に時間がかかったのは、いまだかつてありませんでした。
相手方にもようやく弁護士が就いたのですが、示談段階ということもあり、
そんなにいい金額ではありませんでした。
そこで、訴訟を提起し、裁判開始です。
訴訟では、遺族の思いを中心に主張をしていきました。
遺族は、父親や夫を亡くし、同時にペットもこの事故により亡くしていました。
陳述書で、遺族の思いを伝えた結果、和解案では、通常の基準よりも少しいい慰謝料の提案がありました。
示談段階のときの回答よりも約７００万円ほどアップしていました。
訴訟して成功でした。
総賠償額は、約７１００万円（自賠責保険金込み）でした。

賠償額は、年齢が若かったり、年収が高いほどもっと上がります。
死亡案件の場合には、総額〇〇〇〇万円と決まっているわけではありません。

私は、当法人の弁護士の中でもダントツで死亡案件を扱っている件数が多いです。
遺族の方の思いを陳述書としてまとめている際には、遺族の方の思いに触れ、いつも目頭が熱くなってしまいます。
遺族の方の思いを晴らすために、私ができることは、相手方からなるべく多くの賠償金を勝ち取るのみです。

近々、また一つ死亡案件の訴訟を提起します。
少しでも遺族の方の思いが晴れることを願いながら。

こんにちは。
先日、東京に４年ぶりに雪が降りました。

さて、今回は、主婦の方の交通事故の賠償金が私が介入した結果、

いくら、何倍増額したのかをご紹介いたします。

３０代女性の方で、小さいお子さんと二人暮らしの方でした。

総通院期間約５か月

実治療日数４０日未満と、病院に通院した日数が少し少なめでした。

週２～３回の通院ペースを下回りますと、

弁護士が介入しても慰謝料の基準が下げられてしまうことがあります。

この場合には、とある資料を使って交渉するとうまく行く場合がありますが、

今回もその資料を使って交渉した結果、何とか、減額されずに通常の基準通りの慰謝料の金額を勝ち取ることができました。

首から背中に残っている痛みは、ずっとではなく違和感程度

この場合、後遺障害等級認定はまず無理

あとは、休業損害と慰謝料の交渉をがんばるしかないという感じで、交渉を頑張りました。

休業損害０円→約４２万円

慰謝料約３８万円→約８４万円（約２．２倍）

合計約３８万円→約１２５万円（約３．３倍）

私が介入した結果、示談金額が３．３倍に跳ね上がりました。

８７万円増額しました。

この方は、弁護士費用特約がなかったため、弁護士費用は自己負担となりましたが、

それでも、私が介入した結果、ブランド物のバッグが１～２個買えてしまうほどの金額が増えて解決できたということになります。

今後も被害者救済に力を入れて活動を続けていきます。

東京の弁護士中里です。

今回は、顔にあざ（色素沈着）が残ってしまって

後遺障害等級１２級１４号が認定されている４０代女性の方の事例をご紹介いたします。

 

まず、交通事故のお怪我により、顔に１０円玉くらいの大きさ以上のサイズのあざやシミがお顔に残ってしまった方、長さ３センチ以上の傷がお顔に残ってしまった方は、後遺障害申請をすると、１２級１４号という等級が認定される可能性があります。

顔に傷がやあざやシミなどが残ってしまう後遺障害のことを外貌醜状（がいぼうしゅうじょう）といいます。

※頭髪や眉毛などに隠れている部分は除かれます。

傷の長さや、あざやシミのサイズによっては、もっと大きな等級である

９級１６号、７級１２号という等級が認定される可能性もあります。

 

弁護士介入前は、保険会社より約２４０万円程度の提案だったのですが、

私が介入した結果、最終賠償額が５００万円となり、倍増しました。

 

顔にシミが残ったといっても、女性であれば、ファンデーションやコンシーラーなどで隠すことは十分可能であるとして、裁判では、そこまで重く考えられることはあまりなく、賠償金も満足のいく金額が得られないことも少なくありません。

※アナウンサーやモデルなど容姿が重視される職業は別です。

それを見越したうえで、示談段階でうまく交渉すれば、裁判基準の金額以上で賠償金が取れると思い、慎重に保険会社との示談交渉を進めた結果、無事にここまでの金額に引き上げることに成功いたしました。

 

交通事故の示談交渉になれていない弁護士であれば、そもそもこんなにいい金額を取れることも知らずに、もっと低い金額でしか請求せずに、結果賠償金を１００万～数百万円も損してしまうということもありえます。

 

弁護士選びは慎重になさってください。

 

東京弁護士会所属の弁護士中里です。

事件処理は、全国対応可能ですので、ご安心ください。

 

今回は、私に示談交渉を頼んで賠償金が約７倍に跳ね上がった５０代女性の方の事案のご紹介です。

 

この方は、交通事故で肋骨を骨折された方でした。

肋骨の骨折は、自然治癒となるため、通院回数がどうしても少なくなってしまいます。

そして、骨もきれいにくっついてしまうことが多いため、後遺障害等級の話も出てこない事案でした。

 

ただ、肋骨を骨折していますので、骨がきれいにくっつくまでは、身体を動かすたびにかなり痛みに苦しんでいる方でした。

そんな激痛に耐えてきたのに、保険会社からの賠償金の提案は約２４万円。

ご本人もご家族の方も、唖然とされていました。

そこで、私の出番です。

 

私は、ご本人から、事故後にどれだけ辛い思いされたのかを場面ごとに詳細に聴き取ります。

それを、一言一句漏らさずに、保険会社へと伝えながら交渉していきました。

いつもどおりの私の強気の交渉スタイルを崩さなかった結果、

保険会社からの最終回答は１７０万円。

約２４万円が１７０万円、約７倍に跳ね上がりました。

 

今回も、依頼者様のお役に立てて、ご満足していただけて良かったと思います。

 

交通事故に遭われた方は、できるだけ速やかに弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

 

 

こんにちは。

東京の弁護士の中里です。

 

私が所属する弁護士事務所では、ご契約してくださったお客様に対し、アンケートを実施しております。

 

先日、嬉しいことに、下記のようなアンケートのご回答をいだだけたと、当法人のお客様相談室より報告を受けたのでご紹介させていただきます。

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●弁護士に対する印象は変わりましたか？

【ご回答】

変わらない。

相談したときから丁寧な対応でいい印象。

その印象は変わることなく解決までずっといい印象のまま、信頼へと変わりました。

 

●もし同じように困っている知人がいたら、当法人を紹介したいと思いますか？

【ご回答】

はい

相談しようかと悩んでいたときに、心さんともう一つ別の事務所に相談しました。

もう一つの方では、断られた案件だったのに、快く引き受けてくれてしかも要求通りの結果になり大変満足してますし、あのとき心さんに相談して本当によかった。

ありがとうございます。

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このアンケートをくださった方は、一度、保険会社に後遺障害申請を任せ、後遺障害等級非該当になってしまい、

傷害部分について先に保険会社と示談してしまっている方でした。

 

保険会社と一度示談していると、異議して後遺障害等級が認定されても、再び示談に応じてもらえないこともあります。

 

また、保険会社の打ち切りにあってから、通院が途絶えている期間が2か月くらいあったため、異議しても後遺障害等級が認定される可能性は正直厳しい印象はありました。

しかし、困っている方たちのために、最善を尽くすという当法人の方針により、リスクなどをご説明させていただいたうえで、当法人で受任させていただきました。

 

異議の結果は、大成功で、後遺障害部分の損害賠償額の交渉についても、

裁判基準満額を示談で勝ち取ることに成功しました。

 

このような結果が出せたのは、当法人の唯一無二のノウハウと経験があるからに他なりません。

示談金額の高さについては、私の強気な交渉の結果勝ち取ることができたと自負しております。。

 

今年もあっという間に年末を迎えることとなりました。

今年は新型コロナウイルスに世界中が翻弄されましたが、早くワクチン接種により、コロナに打ち勝って、一日でも早く今までの日常が戻ることを願うばかりです。

 

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さて、今回の記事では、以前解決した

２０代　男性　高次脳機能障害で７級４号が認定され、

最終的に約７１００万円で示談解決した事例のご紹介です。

既払い金額を控除した、本人の受け取り金額は、

自賠責保険金１０５１万円＋５５００万円（任意保険会社賠償金額）

合計６５５１万円です。

 

以下、ポイントを説明いたします。

今回の最大の争点は、

①過失割合と、

②逸失利益でした。

 

①　過失割合について

事故態様は、詳細を載せると、本人特定につながりかねないため、あえて掲載しませんのでご了承ください。

厄介だったのは、被害者（自転車）も、加害者（自動車）も双方とも青信号で走行していたと主張していたことです。

どちらかが嘘をついているか、

もしくは、事実とは異なる思い込みをしていたことになります。

私は、もちろん依頼者の言い分を全面的に信用して代理人活動をしていました。

最後まで、交渉がかなり難航したのですが、

最終的には、被害者が青信号で渡ったという事実を認めさせて、

当方過失０％を認めさせることができました。

もし、被害者側が赤信号で進入したと事実認定がされていたならば、

被害者の過失は最悪７５％まで増えてしまう可能性もありました。

防犯カメラやドライブレコーダーの映像がなかったことから、

もし訴訟となっても、客観的な証拠が存在しなかったため、

こちらの過失が０％になっていた可能性はそこまで高くはありませんでした。

 

 

②　逸失利益について

この方は、事故直後は、年収が減少したものの、その後は、年収が回復、むしろ増加した方でした。

また、高次脳機能障害の後遺障害については、勤務先には隠していたため、

訴訟となった際に、職場の方から、仕事での様子、事故前後の変化などを証言してもらうことも困難な状況でした。

また、７級の等級が認定されているので、本来は労働能力喪失率は５６％以上を獲得したかったのですが、上記事情及び、ご家族のこれ以上解決を長引かせたくないという意向により、

８級の労働能力喪失率の数字である４５％という数字でまとめることにしました。

これは、本人の症状（今のところ、事故前と同じように仕事をこなせていること）、目立った年収の減少が当分見込まれなかったこと、労働能力喪失率の主張立証の重要な証拠となりうる職場の方の協力を仰ぐことが難かしったこと、

何よりも、早期解決を望んでいたご家族のご意向を最大限に重視したうえでの、決断でした。

 

我々、代理人弁護士は、依頼者の意向を最大限重視したうえで、最善の解決策を探り出し、

最高の結果を出すことに日々尽力しております。

 

今回も、依頼者の意向に沿ったうえでの、最高の結果を出せたと自負しております。

これも、今回の相手方保険会社であった、〇〇保険会社の▽▽サービスセンターとは、

長い付き合いであり、同サービスセンターの１部１、２、３課、２部１、２、３課のほとんどのスタッフと示談交渉した経験があり、

その際に、「弁護士法人心の中里という弁護士は一筋縄ではいかない」という印象を植え付けることに成功していたかもしれないがために、出せた結果なのかもしれません。

 

 

皆様、よいお年を。

 

ついにコロナ第３波到来してしまったようですね。

引き続き，感染予防を心がけつつ

ｗｉｔｈコロナの姿勢で仕事もプライベートも充実させていけたらよいと思っております。

 

さて，今回の記事では，先日解決した事例のご紹介です。

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50代　女性　首のむち打ち

非該当（事前認定）

↓↓↓

（異議申立て）with弁護士法人心

↓↓↓

見事１４級９号獲得！！！

 

当初提示（弁護士介入前）：約５０万円

弁護士介入後初回回答金額：約１３０万円（＋７５万円［１４級自賠責保険金］）

最終回答金額：２７０万円（＋７５万円［１４級自賠責保険金］）

 

この方は，最初は，保険会社に後遺障害申請を任せたのですが，

後遺障害等級は認定されませんでした（非該当）。

保険会社からの示談案の提示も５０万円（ほぼ自賠責基準と同額程度）とかなり低額でした。

そこで，当法人にご相談くださり，

当法人であれば，異議申し立てのサポートができる。

等級獲得後も，示談交渉により，示談金額の増額が見込めるということで当法人とご契約していただくことになりました。

 

私が担当弁護士となり，異議申し立てをサポートし，

異議申し立て後，無事に１４級９号が認定されました。

１４級が認定されますと，まずは，自賠責保険金が７５万円振り込まれてきます。

 

その後，７５万円を超える損害額を算定し，相手方保険会社へ請求をかけて示談交渉スタートです。

 

保険会社からは，最初からいい金額が来ることはあまりなく，初回は低めの回答であることも多いです。

ですが，毎回そうですが，被害者の方の辛い思いを少しでも晴らすために

弁護士の私ができることといったら，１円でも多くの賠償金を勝ち取ることです。

粘り強く交渉した結果，最終的には，被害者の方に，

約３５０万円もの賠償金を受け取ってもらうことができました。

 

弁護士が介入しなければ，５０万円程度しか受取れなかったはずなのに，

弁護士を介入させた結果，約７倍，約７００％，約３００万円もアップしました。

 

この金額は，訴訟基準以上の金額でしたので，満足できる金額でした。

弁護士を入れれば，必ずこのくらいまで上がるというわけではありません。

交通事故事件の経験が豊富であって，保険会社と強気に交渉できる私だからこそここまでの金額が獲得できたと自負しております。

 

保険会社は，担当弁護士の手ごわさによって，最終回答金額を変えてきますので，

弁護士選びを間違えないようにしてください。

東京弁護士会所属の弁護士中里です。

今，鬼滅の刃という漫画，アニメ，映画が大人気です。

大人から子供まで幅広い年代から支持を集めているようです。

 

子供（小学生）で思いだしたのですが，この前，小学生の男の子の事件を解決いたしましす。

今回の被害者の方は，小学生で左足に変形障害が残ってしまい，後遺障害等級12級8号が認定されている方でした。

当法人にご相談下さる前に，すでに保険会社からの示談案の提示がありました。

保険会社からの初回提案額は約３００万円。

後遺障害部分については，12級の自賠責保険金２２４万円。

これは，任意保険会社が後遺障害部分については，自賠責保険金だけで済ませるという許せない回答でした。

 

とはいえ，後遺障害の内容は，左足の変形であって，労働能力に本当に支障がでるのか，という疑問を呈されてもおかしくない後遺障害の類型でした。

このような類型の場合には，訴訟まで持っていくと，被害者に冷たい結果となることも少なくありませんので，できれば示談でまとめたい案件でした。

ただ，訴訟を避けつつ，示談交渉を重ねできるだけ，金額をあげていくというのは至難の業です。

示談交渉に慣れている私でさえ，毎回，もうこれ以上は無理ではないか，誰か助けてくれなどと弱気になることもあります。

 

しかし，事故で辛い目に遭われた被害者の小学生，その小学生のことを大事に思っているご両親のことを思うと簡単にあきらめるわけにはいきません。

弁護士介入後の保険会社からの回答金額約４８０万円。

2回目の回答金額約７００万円。

3回目の回答金額約８４０万円。

４回目の最終回答金額約９２０万円。

今回の決め手は，医師（整形外科医）の意見書でした。

この意見書をもとに，左下肢の変形障害が将来の労働能力に及ぼす影響を詳細に主張していきました。

通常の弁護士だったり，スピード重視で示談金額にこだわらない弁護士であれば，１回目の回答の４８０万円でた時点で十分な金額だと，被害者家族を説得していたかもしれません。

でも，私は違います。

どんな案件でも，取るべき妥当な金額までは決して諦めないのです。

示談交渉でうまくいかなければ，裁判へと移行することもあります。

 

 

最後まで諦めずに戦う姿勢は，鬼滅の刃の鬼殺隊と通じるものがあります。

 

今回は，最終的に約６２０万円の増額を勝ち取り，ご両親からも感謝の御言葉をいただけたときはとてもうれしく思いました。

感謝される仕事をこれからも続けていこうと思います。

 

 

交通事故事件をメインに取り扱っている弁護士の中里です。

 

今回は，４０代，男性，嗅覚減退（１４級相当）の方が，私に損害賠償請求の示談交渉を依頼された結果，

弁護士介入前の保険会社からの提案額約１１０万円から

弁護士介入後にまとまった金額約５００万円（約４．５倍アップ↑，約３９０万円増額）になった件のご紹介です。

 

今回の大きな争点は，①逸失利益，②過失割合の２点でした。

 

１　①逸失利益について

逸失利益とは，後遺障害によって，将来得られたであろう収入の喪失が見込まれる場合の，その喪失分のことをいいます。

簡単にいいますと，後遺障害がなかったら，将来の収入１０００万円が得られたはずであるのに，後遺障害のせいで，その１０００万円が得られなくなってしまった場合，その１０００万円のことを逸失利益といいます。

 

 

【逸失利益の計算式】

ａ.基礎収入×ｂ.労働能力喪失率×c.労働能力喪失期間

 

本件では，被害者の方は，サラリーマンであったため，基礎収入については，事故前年度の年収を使用すれば特に問題ない事例でした。

問題は，「b.労働能力喪失率」と「c.労働能力喪失期間」でした。

嗅覚が減退していることで，労働能力にどれくらいの割合の影響があって，それが何年続くと考えるのが妥当かということです。

料理人の方であれば，嗅覚減退は仕事にかなりの支障がでることは誰でも簡単に予想できますが，例えば，デスクワークの方の場合，嗅覚に異常があるからといってそれだけでお給料が減ってしまうわけではありません。

また，嗅覚減退は一生続く後遺障害である以上，労働能力喪失期間は，労働可能年齢終期である６７歳まで続くと被害者側としては主張するのですが，

加害者側としてはやすやすと６７歳までの期間を認めてくるわけではありません。

 

逸失利益については，裁判で提出するような書面を作成し，相手方に請求をかけたところ，まずまずの回答金額を得ることができました。

（※被害者の方からは，早期解決をお願いされていたため，訴訟に移行してさらなる高い金額を求めるということはしておりません。）

 

２　②過失割合について

自転車対車の事故で，どちらが先に走っていたかによって，

過失が１０％違ってくる案件でした。

過失割合の交渉は，まず刑事記録を取り寄せることです。

刑事記録を検討して，当方に有利な事情，相手方に不利な事情を徹底的に洗い出し整理します。

それをもとに，過失割合の主張を組み立てます。

今回は，最初から相手方保険会社が過失割合は，被害者１０％はでると決めつけていました。

私は，そんなことはないとカチンときてましたので（笑），

訴訟の主張書面と同じように徹底的に当方有利に，相手方不利に主張を展開しました。

その結果，無事に被害者の過失０％でまとまりました。

 

今回は，被害者様の意向もあり，金額重視よりも早期解決重視でまとめましたが，当初の予想よりもかなりいい金額でまとめることができたため，良かったと思っています。

 

 

交通事故に遭われてしまった方で，ご自分の損害賠償額がどれほどあがるのか気になった方は，当法人までぜひご相談ください。

 

 

東京弁護士会所属の弁護士中里です。

今日は，交通事故の弁護士費用について語ります。

 

 

先日，むちうちで後遺障害等級１４級が認定されている方の相談に乗らせていただく機会がありました。

その方は，１円でも多くの賠償金を勝ち取りたいし，（弁護士費用特約未加入であったため）弁護士費用も少しでも安いところ（弁護士事務所）を探しているとのことでした。

 

その方の弁護士介入前の保険会社の回答金額を２００万円とすると，

弁護士が介入すれば，

３００万円（裁判基準の低い金額）～４７０万円（裁判基準の高い金額）

になるだろうとご案内しました。

※金額は，年齢や年収，後遺障害の部位・程度や，通院期間，過失の有無等によって変動します。

当法人の弁護士費用については，獲得金額の１０％とご案内しました。

※実際には，異なりますが，ブログの説明用に数字を調整しています。

 

その方は，もっと安い費用の事務所がないか，他にも相談されるということでしたので，次のとおり注意喚起してその日の相談は終了しました。

「費用が安すぎる事務所は，弁護士が交渉をあまりがんばってくれない可能性があります。」

 

例えば，当法人（報酬：獲得金額の１０％）より費用が安い「獲得金額の５％」でやるという事務所があったとします。

そのような事務所は，弁護士が交渉に不慣れであったり，もともと薄利多売を狙って，交渉にあまり時間をかけない，つまり，低めの金額で示談をまとめてしまう可能性があるのです。

 

その点，私は，示談金額に妥協を許しません。

示談段階でも，裁判基準と同じくらい高い金額でまとまるように常に交渉しています。

少額案件でも高額案件でも関係ありません。

交渉に有意であれば，訴訟で使うような書面を時間をかけて作成したりします。

その甲斐あって，裁判までしなくても，裁判をしたのと同じくらいの高い金額で示談できることが多いと感じています。

ときには，高い裁判基準の金額よりもさらに高い金額でまとめることができることもあります。

 

 

例えば，費用が安い事務所に頼むと，低い方の裁判基準の金額３００万円でしか示談できないとしましょう。

報酬は，獲得金額の５％とした場合１５万円で，依頼者様の受取金額は，２８５万円です。

 

しかし，私にご依頼してくださった場合には，高い裁判基準の金額４７０万円でまとめるように最善を尽くしますので，報酬が獲得金額の１０％と少し高かったとしても，受取金額はだいぶ増えると思ってください。

報酬４７万円で，受取金額は４２３万円となります。

 

費用が安い事務所に頼んだ場合，２８５万円しか受け取れないのに，

私に頼んだ場合には，４２３万円受け取れるように精一杯努力させていただきますどご案内しました。

 

 

後日，その方が，他の事務所に何件か相談したところ，

私の説明したとおり，費用が安いと案内している事務所は，獲得できる金額も私からみれば，かなり低い金額をご案内していたようです。

まるでその金額が妥当であるかのような説明を受けたそうです。

 

その方は，私を信頼してくださり，当法人と契約してくださることになりました。

 

私は，この方の期待を裏切ってはいけないと思い，保険会社との交渉をいつものように全力でがんばりました。

 

その結果，高い裁判基準４７０万円よりもさらに高い５００万円での示談に成功しました。

報酬50万円を差し引いても，依頼者様の受取金額は，４５０万円となりました。

 

 

いかがでしたでしょうか。

これが，本当に交通事故に強いと評価される弁護士の実力なのではないでしょうか。

費用が安すぎる弁護士事務所や，自称「交通事故に強い」と謳っているだけの弁護士事務所には注意が必要です。

商品やサービスと同じで，弁護士費用も

「安かろう　悪かろう」だと思います。

当然ながら，当法人の弁護士費用も，不自然に低くならない範囲で，できるだけ安く設定させていただく努力をしておりますので，ご安心ください。

 

ご相談お待ちしておりいます。

 

 

 

 

 

 

 

交通事故案件を集中的に扱っている弁護士の中里です。

今回は，弁護士介入前の保険会社からの提示では，約６００万円の提示であった方が，

当法人にご依頼いただいて，私が担当して保険会社と交渉した結果，

約５００万円増額（約８３％UP↑）して，

最終的に約１１００万円で解決できた案件のご紹介です。

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総賠償額約２億円で示談した解決実績は→コチラ

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５０代男性，自営業，１０級

争点は，①傷害慰謝料，②後遺障害慰謝料，③逸失利益，④過失割合

でした。

①，②の慰謝料については，割と早い段階から，訴訟基準の満額まで引き上げることができました。

慰謝料の金額は，示談段階では，訴訟基準の９０％までし出せないと粘られて

それであきらめてしまう弁護士も多いのですが，私は，訴訟基準の９０％で妥協することはまずありません。

④の過失割合については，物損の示談が当方２割：相手方８割でまとまっていたこともあり，

示談段階では，２：８の数字を動かすことは至難の業であって，

当方有利に動かすためには，訴訟をするしかありませんでした。

しかし，依頼者の方が，訴訟まではしなくてもいいということでしたので，

やむなく過失割合については，当方２割で折れることにしました。

おそらく訴訟まですれば過失は当方１０％くらい，もしくは０％まで下がる可能性もあったかもしれません。

ですが，訴訟をすると，半年から１年コースになってしまうため，

訴訟に持ち込むのは慎重な判断が必要です。

 

今回の最大の争点は，③逸失利益でした。

今回の依頼者様は，自営業の方でした。

自営業の方は，休業損害や逸失利益の金額でかなりもめることがほとんどです。

その理由は，所得税などの税金を安くするために，自営業のほとんどの方が，

所得を少なくして確定申告されているからです。

休業損害や逸失利益の基礎収入は，原則として，事故前年度の確定申告の金額を用いて計算されます。

保険会社は，杓子定規的に，所得金額だけで，休業損害や逸失利益を計算しますので，

どうしても低い金額で算定されてしまうのです。

ここで私は，過去の裁判例や交通事故の実務本などを指摘して，

所得金額だけで算定するのは妥当でないことを主張します。

ここでは，簡単な一言の主張と書いてありますが，

ものすごく労力を使っています。

家に帰っても，どうしたら保険会社に分かってもらえるかをずっと考えることもあるくらいいつも苦労しています。

 

今回は，まだ理解がある方の保険会社の担当者の方だったため，

何とか私のいう金額でまとめてもらうことができました。

 

今回も比較的スピーディーかつ満足のいく結果をだせてよかったと思っています。

 

こだわりが強くない弁護士だと今回のケースでは，

１００～２００万程度上げて示談してしまうかもしれません。

 

依頼する弁護士を間違えないようにしてください。

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お知らせ

先日，当法人に新しい支店が誕生しました。

弁護士法人心千葉法律事務所です。

これで，関東地区は，東京（八重洲），池袋，柏に続いて４店舗目となります。

引き続き弁護士法人心をよろしくお願いいたします。

今回は，弁護士が介入した結果，

弁護士介入前の金額より，

「示談金額が倍増」したケースのご紹介です。

 

私は，一人で，年間三桁以上の交通事故の損害賠償請求事件を解決しているのですが，

今回は，比較的賠償額が少ない案件でも弁護士に解決を依頼すると，

うまくいくと倍増するケースがあるということを知ってもらうためにこの記事を書いております。

※私が扱う損害賠償額の大きさは，数十万円～数億円という幅があります。

総賠償額約２億円で示談した解決実績は→コチラ

 

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４０代，女性，主婦（兼パート）

通院期間は約８か月，軽い骨折あり

当初の提示は，約６２万円でした。

これが，私が介入して保険会社と交渉した結果，

慰謝料がほぼ倍増，休業損害についても，約５０％増額，

最終的には，１３０万円で解決することができました。

毎回，思うことなのですが，弁護士が介入していないと，

保険会社の提示額が低すぎて驚くことが多々あります。

弁護士を介入させずに示談してしまうと，それだけ損をしているということです。

 

どんな場合にでも，必ず弁護士に頼めば，金額が上がるというわけではないのですが，

まずは，一度どれくらい上がりそうかというのを当法人の弁護士に相談してみてください。

弁護士費用特約に加入されている方は，ほとんどのケースで弁護士費用のことは気にしなくていいですし，

弁護士費用特約に加入されていなくても，

弁護士費用が自腹になってでも，弁護士に頼んだ方がいいケースというのも多々ございますので，

まずは，とりあえず弁護士にご相談されることをおすすめします。

 

追伸

当法人の四日市支店である四日市法律事務所が先日開業いたしました。

これまでも，四日市のお客様は対応させていただいておりましたし，

四日市の裁判所でも裁判をしていたこともあります。

これからは，四日市に事務所がオープンしたことで

当法人のことをより身近に感じていただけるのではないでしょうか。

今後とも弁護士法人心をよろしくお願いいたします。

四日市法律事務所のホームページは→こちら