安すぎる弁護士費用にはお気をつけください。

東京弁護士会所属の弁護士中里です。

今日は,交通事故の弁護士費用について語ります。

 

 

先日,むちうちで後遺障害等級14級が認定されている方の相談に乗らせていただく機会がありました。

その方は,1円でも多くの賠償金を勝ち取りたいし,(弁護士費用特約未加入であったため)弁護士費用も少しでも安いところ(弁護士事務所)を探しているとのことでした。

 

その方の弁護士介入前の保険会社の回答金額を200万円とすると,

弁護士が介入すれば,

300万円(裁判基準の低い金額)~470万円(裁判基準の高い金額)

になるだろうとご案内しました。

※金額は,年齢や年収,後遺障害の部位・程度や,通院期間,過失の有無等によって変動します。
当法人の弁護士費用については,獲得金額の10%とご案内しました。
※実際には,異なりますが,ブログの説明用に数字を調整しています。

 

その方は,もっと安い費用の事務所がないか,他にも相談されるということでしたので,次のとおり注意喚起してその日の相談は終了しました。

「費用が安すぎる事務所は,弁護士が交渉をあまりがんばってくれない可能性があります。」

 

例えば,当法人(報酬:獲得金額の10%)より費用が安い「獲得金額の5%」でやるという事務所があったとします。

そのような事務所は,弁護士が交渉に不慣れであったり,もともと薄利多売を狙って,交渉にあまり時間をかけない,つまり,低めの金額で示談をまとめてしまう可能性があるのです。

 

その点,私は,示談金額に妥協を許しません。

示談段階でも,裁判基準と同じくらい高い金額でまとまるように常に交渉しています。

少額案件でも高額案件でも関係ありません。

交渉に有意であれば,訴訟で使うような書面を時間をかけて作成したりします。

その甲斐あって,裁判までしなくても,裁判をしたのと同じくらいの高い金額で示談できることが多いと感じています。

ときには,高い裁判基準の金額よりもさらに高い金額でまとめることができることもあります。

 

 

例えば,費用が安い事務所に頼むと,低い方の裁判基準の金額300万円でしか示談できないとしましょう。

報酬は,獲得金額の5%とした場合15万円で,依頼者様の受取金額は,285万円です。

 

しかし,私にご依頼してくださった場合には,高い裁判基準の金額470万円でまとめるように最善を尽くしますので,報酬が獲得金額の10%と少し高かったとしても,受取金額はだいぶ増えると思ってください。

報酬47万円で,受取金額は423万円となります。

 

費用が安い事務所に頼んだ場合,285万円しか受け取れないのに,

私に頼んだ場合には,423万円受け取れるように精一杯努力させていただきますどご案内しました。

 

 

後日,その方が,他の事務所に何件か相談したところ,

私の説明したとおり,費用が安いと案内している事務所は,獲得できる金額も私からみれば,かなり低い金額をご案内していたようです。

まるでその金額が妥当であるかのような説明を受けたそうです。

 

その方は,私を信頼してくださり,当法人と契約してくださることになりました。

 

私は,この方の期待を裏切ってはいけないと思い,保険会社との交渉をいつものように全力でがんばりました。

 

その結果,高い裁判基準470万円よりもさらに高い500万円での示談に成功しました。

報酬50万円を差し引いても,依頼者様の受取金額は,450万円となりました。

 

 

いかがでしたでしょうか。

これが,本当に交通事故に強いと評価される弁護士の実力なのではないでしょうか。

費用が安すぎる弁護士事務所や,自称「交通事故に強い」と謳っているだけの弁護士事務所には注意が必要です。

商品やサービスと同じで,弁護士費用も

「安かろう 悪かろう」だと思います。

当然ながら,当法人の弁護士費用も,不自然に低くならない範囲で,できるだけ安く設定させていただく努力をしておりますので,ご安心ください。

 

ご相談お待ちしておりいます。

 

 

 

 

 

 

 

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交通事故解決実績(その2)高次脳機能障害2級、10代男性

こんにちわ。弁護士の中里です。

今回は,先月紹介した解決実績のなかから,事例1についてコメントしていきます。

金額や細かい事情などは,個人情報保護の観点から,おおまかに表現させていただきますのでご了承ください。

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【事例1】10代男性,高次脳機能障害(2級),総賠償額約1億9500万円(示談)

 

1 事故態様及び過失割合

横断歩道横断中に10代男性が車にはねららたという事故でした。

過失は,横断歩道上を歩行している歩行者の過失は,基本的には0%です。

夜間,幹線道路,直前直後横断などの場合には,歩行者不利に修正されてしまうケースもあります。

今回の事例では,当方の飛び出しが相手方より主張されてもおかしくないケースでした。

そのため,示談段階で当方の過失を主張されていなければ,訴訟までやって過失割合が若干不利に認定されるよりかは,

早期解決の観点からも,示談で解決した方がいいだろうというつもり示談交渉に臨んでいました。

最終的には,当方の過失0%で決着できました。

 

2 後遺障害の等級及び逸失利益

後遺障害等級は,こちらで予想していたとおりの2級が認定されました。

しかし,交渉が長期化すると,被害者本人がまだ未成年で成長途中であったことから,

少しずつ回復していくと,後遺障害の等級自体を争われかねないリスクがありました。

もちろん,被害者の症状が回復することは,大変喜ばしいことですが,

損害賠償面の観点からは,こちらにとっては不利な状況でした。

最終的には,当初より,訴訟基準での満額回答をいただけない限り,訴訟に移行する

という強い意向を示し続けていたかいもあり,後遺障害等級について特に争われることなく,

逸失利益の金額についても請求とおり満額の賠償を受けることができました。

 

3 将来介護料

この項目についても,訴訟までいくと,被害者の後遺障害の程度や,回復の状況など調査され,

もしかしたら,こちらに不利に修正されていた可能性もありました。

ですが,近親者介護の日額7000円

職業付添人の日額1万円と認めさせて,総額約5300万円以上を賠償させることができました。

 

4 慰謝料(傷害慰謝料,後遺障害慰謝料,近親者慰謝料)

入通院期間に対してだされる傷害慰謝料,後遺障害の等級に応じてだされる後遺障害慰謝料については,

裁判基準の満額(100%)を賠償させることに成功しました。

訴訟をやらないと,よく裁判基準の90%までしか出せないと抵抗されることが多いのですが,

今回はそのような保険会社の主張をはねのけることができました。

さらには,示談段階では,あまり認めてくれないことが多い,近親者慰謝料の金額まで賠償してもらうことができました。

 

5 遅延損害金及び弁護士費用

訴訟まですると,遅延損害金や,弁護士費用を認めてくれることが多いのですが,

示談段階ですと,遅延損害金や弁護士費用まで認めてくれるケースはそこまで多くはありません。

ですが,今回は,きっちりと,遅延損害金及び弁護士費用あわせて約3000万円勝ち取ることができました。

このような多額の遅延損害金及び弁護士費用を訴訟ではなく示談段階で賠償してもらえることは,かなりまれなケースです。

 

6 総括

弁護士介入後の保険会社の初回回答より,最終回答の回答金額を約6000万円も増額させることに成功しました。

これは,弁護士であれば誰でもできることでは決してありません。

交通事故案件を多数こなし,常に保険会社とは強気で交渉する,

リスクヘッジも相手方にはばれないようにする,

常に依頼者様の目線にたって1円でも相手方に多く賠償させるという強い信念を持っている私にしかできないことだと思っております。

 

難しい手術は,いわゆる経験豊富な名医にしかできないように,

交通事故案件についても,交通事故に強い弁護士でしかいい結果を勝ち取ることは難しいと思います。

頼む弁護士によって,解決期間や,解決金額が何千万円と大幅に違ってくることがありますのでご注意ください。

 

(※どんな案件でも必ず金額をあげられるということではございませんので,ご了承ください。)

 

 

 

 

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自動車保険選びについて

こんにちは。

交通事故被害者案件を中心に取り扱っている弁護士の中里です。

全国対応ですので、どちらにお住まいでも受任可能です。

お気軽にご連絡ください。

 

今回は、自動車保険選びのひとつの視点についての情報提供です。

 

ネット系の自動車保険は、保険料が安いので、

加入されている方も多いと思います。

ネット系の損保会社でなくても、損保会社によっては、

保険金の支払いが他の損保会社よりも渋いところがあります。

 

交通事故に遭わなければ、自動車保険を使う必要もないため、

安い自動車保険料を払い続けて節約できることになります。

 

しかし、もし交通事故に遭ってしまった場合には、

弁護士費用特約が付いていれば、その特約を使用して、

示談交渉をしてくれる弁護士を探して、弁護士費用を払うことになります。

 

その弁護士費用の支払いについては、

1事故に300万円まで保険会社が出してくれる建前となっておりますが、

実際のところは、「経済的利益」によって計算されるため、

かなりおおまかな金額でいいますと、

請求金額が1700万円~2000万円近くになるような案件でない限り、

弁護士費用が300万円を超えてきません。

みなさんは、無条件に弁護士費用が300万円まで出るものだと思っているかもしれませんが、そうではないのです。

「経済的利益」を基準とした算定方法がありますので、

それに基づいてしか弁護士費用の支払いを受けることはできないのです。

 

この「経済的利益」の算出方法や考え方も、

一部のネット系損保会社や、一部の損保会社では、

低い金額で計算された金額でしか着手金を支払わないといった、対応をとられるケースがあります。

この場合、確率がそんなに高くはないとしても、

もしかしたら取れるかもしれない金額で賠償金がまとまることがなくなってしまうのです。

つまり、自分の保険会社であるのに、

最初から、低い金額の経済的利益で計算した弁護士費用でしか支払わないと

弁護士側に事実上の圧力をかけてきて、間接的に相手方保険会社との交渉を(私からすれば)妨害してくるケースがあります。

これは、単に、弁護士費用を少しでも安く抑えたいとする保険会社側の意思の表れであって、

契約者の賠償金を少しでも増やそうとする意思が感じられない問題のある対応に思えます。

 

このような保険会社の自動車保険の弁護士費用特約に加入している場合には、少し注意が必要となります。

 

自分の自動車保険は大丈夫であろうかと心配になった場合には、交通事故の相談のついでに、ご相談していただけますと幸いです。

 

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外貌醜状12級の賠償金倍増事例

東京の弁護士中里です。

今回は、顔にあざ(色素沈着)が残ってしまって

後遺障害等級12級14号が認定されている40代女性の方の事例をご紹介いたします。

 

まず、交通事故のお怪我により、顔に10円玉くらいの大きさ以上のサイズのあざやシミがお顔に残ってしまった方、長さ3センチ以上の傷がお顔に残ってしまった方は、後遺障害申請をすると、12級14号という等級が認定される可能性があります。

顔に傷がやあざやシミなどが残ってしまう後遺障害のことを外貌醜状(がいぼうしゅうじょう)といいます。

※頭髪や眉毛などに隠れている部分は除かれます。

傷の長さや、あざやシミのサイズによっては、もっと大きな等級である

9級16号、7級12号という等級が認定される可能性もあります。

 

弁護士介入前は、保険会社より約240万円程度の提案だったのですが、

私が介入した結果、最終賠償額が500万円となり、倍増しました。

 

顔にシミが残ったといっても、女性であれば、ファンデーションやコンシーラーなどで隠すことは十分可能であるとして、裁判では、そこまで重く考えられることはあまりなく、賠償金も満足のいく金額が得られないことも少なくありません。

※アナウンサーやモデルなど容姿が重視される職業は別です。

それを見越したうえで、示談段階でうまく交渉すれば、裁判基準の金額以上で賠償金が取れると思い、慎重に保険会社との示談交渉を進めた結果、無事にここまでの金額に引き上げることに成功いたしました。

 

交通事故の示談交渉になれていない弁護士であれば、そもそもこんなにいい金額を取れることも知らずに、もっと低い金額でしか請求せずに、結果賠償金を100万~数百万円も損してしまうということもありえます。

 

弁護士選びは慎重になさってください。

 

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賠償金が約7倍に増額した事例

東京弁護士会所属の弁護士中里です。

事件処理は、全国対応可能ですので、ご安心ください。

 

今回は、私に示談交渉を頼んで賠償金が約7倍に跳ね上がった50代女性の方の事案のご紹介です。

 

この方は、交通事故で肋骨を骨折された方でした。

肋骨の骨折は、自然治癒となるため、通院回数がどうしても少なくなってしまいます。

そして、骨もきれいにくっついてしまうことが多いため、後遺障害等級の話も出てこない事案でした。

 

ただ、肋骨を骨折していますので、骨がきれいにくっつくまでは、身体を動かすたびにかなり痛みに苦しんでいる方でした。

そんな激痛に耐えてきたのに、保険会社からの賠償金の提案は約24万円。

ご本人もご家族の方も、唖然とされていました。

そこで、私の出番です。

 

私は、ご本人から、事故後にどれだけ辛い思いされたのかを場面ごとに詳細に聴き取ります。

それを、一言一句漏らさずに、保険会社へと伝えながら交渉していきました。

いつもどおりの私の強気の交渉スタイルを崩さなかった結果、

保険会社からの最終回答は170万円。

約24万円が170万円、約7倍に跳ね上がりました。

 

今回も、依頼者様のお役に立てて、ご満足していただけて良かったと思います。

 

交通事故に遭われた方は、できるだけ速やかに弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

 

 

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裁判での尋問

先月、裁判で2回尋問した弁護士中里です。

 

交通事故に限っていえば、まず裁判(訴訟)までする件数は少ないです。

1割前後です。

裁判になった事件の中でも、そこから尋問をする事件は、1~2割未満といったところです。

刑事事件などでは、必ず被告人質問がありますので、尋問はあるのですが、

民事事件では、尋問は必ず行わなくてはならないものではありません。

 

一般的な裁判の流れでは、原告と被告が主張反論を繰り返して、

双方の主張反論が出尽くしたところで、まずは、裁判所に和解案を提案してもらいます。

その和解案で、双方が納得すれば、尋問までは行われず、和解がまとまって裁判は終結します。

この場合には、被害者本人や加害者本人は、一度も裁判所に出廷する必要はありません。

 

しかし、どちらか又は双方が、裁判所の和解案に納得できない場合には、

そこからはじめて、当事者本人や証人などの話を裁判所で訊く尋問が実施されます。

 

たいていの場合、保険会社が和解案を飲んでくれて、和解で終わることがほとんどなのですが、

こちらの主張が裁判所によく響いた場合などは、

被害者側にかなり有利な和解案がでてしまうため、

保険会社側が、その和解案を蹴ってくることがあります。

 

その場合には、再度、和解案を提案してもらったり、

被害者側もそれ以上金額を下げたくなければ、尋問の手続きへと進むことになります。

 

交通事故の裁判では、ドラマと違って、大どんでん返しなどはまずありませんので、

淡々と事故の状況や、ケガや後遺障害の状況などを訊いていくだけのことがほとんどです。

 

「異議あり」

などということもほとんどありません。

 

私の場合は、学生さんの傍聴人がいる場合などは、

サービスというか思い出作りで、異議を出すことがありますが、

異議を出したからといって、こちらがかなり有利になるということはない場合がほとんどです。

 

弁護士の力量も様々ですので、素人相手に専門用語を使って、

証人や当事者本人を困惑させている場合もよく見受けられます。

その場合は、もちろん異議を出して助けてあげることがある程度です。

 

最近は、コロナ禍の影響か、学生さんの裁判傍聴を見かけません。

 

コロナワクチン接種が進めば、学生さんの裁判傍聴も復活するのだろうなと思います。

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死亡案件について

こんにちは。

東京の弁護士の中里です。

 

私は、交通事故の被害者側の損害賠償請求事案をメインに取り扱う弁護士です。

 

交通事故といっても、

そもそもケガがなく物損のみであったり、

ケガをした場合でも、通院が数日で終わる軽傷案件から、

むちうちなどの比較的軽い案件から、後遺障害等級が認定されている重い案件まで様々な案件を取り扱っております。

そのなかでも、当法人が大規模事務所であるがゆえに、

超重傷案件や、死亡案件も多く取り扱っております。

交通事故に強いと自称している弁護士事務所の中でも、

私ほど、実際に後遺障害の大きい等級や死亡案件をこれまで数十件以上取り扱ってきた弁護士はそうそういないのではないでしょうか。

 

これまでの私の経験では、死亡訴訟(一生に一度も取り扱わない弁護士が大半)は、年に1~2件のペースでしたが、

最近では、同時に2~3件こなすこともあります。

死亡訴訟の訴状を書いているときに、

遺族の方の亡くなった方に対する思いなどを拝読する機会があるのですが、

毎回心にくるものがあります。

亡くなった方や、遺族の方のためにも、少しでも多くの賠償金を保険会社から勝ち取るべく訴訟を提起しています。

死亡案件は、後遺障害案件とは違って、争点が少ないため、過失が争点となっていない場合には、

2~3回の裁判期日だけで終わってしまうことも珍しくありません。

争点がありますと、通常の裁判と同じように半年以上かかってしまうこともあります。

 

交通事故案件は、高度な専門的知識を要するため、どんな弁護士でも穏便に処理できるわけではありません。

交通事故に慣れていない弁護士に任せてしまいますと、とんでもない形で終わってしまう危険性があります。

 

特に、重い後遺障害案件や、死亡案件については、賠償金が数千万円から1億円~2億円を超えることも珍しくないため、このような大金がからんでくる事件を交通事故に不慣れな弁護士に任せることはとてもリスクがある行為なのです。

 

交通事故のことで少しでも不安に思われた方は、当法人のフリーダイヤル0120-41-2403までお電話ください。

弁護士の中里を指名していただけますと、私が対応できる可能性が高くなります。

東京以外にお住まいの方でも、対応可能ですのでご安心ください。

保険会社とは、電話でしか交渉しませんし、

もし訴訟となった場合でも、WEB裁判や電話で裁判ができますので、特に支障はないからです。

 

 

 

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イチケイのカラス

こんにちは。

テレビドラマ好きな弁護士の中里です。

 

4月から、フジテレビ系列月曜夜9時のドラマで

「イチケイのカラス」というドラマが放映されております。

このドラマは、竹ノ内豊さん、黒木華さん、小日向文世さんが裁判官役を演じております。

刑事裁判官を主役とするドラマです。

これまでは、弁護士を主役をするドラマは多々ありましたし、

検察官を主人公とするドラマ(木村拓哉さんが主演を務めたHERO)もありましたが、

裁判官を主役としたドラマは私の知る限り初めてな気がします。

 

弁護士の私が裁判官と話すことは、裁判の場や、電話での裁判の打ち合わせをする場合などにあるのですが、一般の方はなかなか裁判官と話す機会はなかなかないと思います。

 

この前、尋問の打ち合わせを裁判官としていたのですが、その際に、ちらっとこのドラマの話をしてみたら、その裁判官の方もこのドラマをみているようでした。

 

所詮、ドラマであって、視聴率を取らないといけませんので、

いろいろな場面で脚色されているのですが、

一つの事件に割くことができる時間は限界がありますので、実際の実務の世界とドラマは当然ながら違うものだと認識しておく必要があると思います。

 

どうでもいいかもしれませんが、

裁判官が法服(黒い服)を着たまま、一般の方が通行する通路を歩くことはありません。

裁判の部屋(法廷)へは、裁判官や裁判所職員専用の通路がありますので、そこから法廷に入室して、そこから退室されます。

また、ドラマのように少し派手、オシャレな法廷はおそらく日本にないはずです。

ニュースで流れているような地味で殺風景な感じの法廷が実際の法廷となります。

 

現実の世界でも、竹野内豊さん演じる入間みちお裁判官のように素晴らしい方がいたらぜひお会いしてみたいものです。

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裁判所との駆け引き(和解案)

東京の弁護士中里です。

 

 

さて,今回の記事では,「裁判所との駆け引き」について少しばかり書きます。

 

交通事故の損害賠償請求事件の裁判では,原告,被告双方の主張が出尽くした段階で,

尋問を実施して判決をもらうか,双方ある程度譲歩して和解するかを選ぶことができます。

私の間隔では,よほどのことがない限り,和解を選んでいる当事者が多いと思います。

9割以上は,和解を選んでいるイメージです。

和解をするとなった場合に,裁判所からどの程度まで譲歩できるかという意見を聞かれます。

 

ここが,弁護士の腕の見せ所です。

ここでの裁判所とのやりとりによって,金額が全然変わってくるのです。

裁判官は,だいたい3年周期で転勤していきますが,この前当たった裁判官は,

まだ交通事故案件に関しては,そこまで多くの件数をこなしていなかったのかは定かではありませんが,被害者側に厳しめの裁判官でしたので,少し焦りました。

 

むちうち案件で,通常であれば,慰謝料の基準は赤本別表Ⅱ基準が採用されるはずなのですが,

その裁判官は損傷の程度が軽微に見えるという理由で,青本下限というかなり低い基準での和解案を提案しようとしてきたのです。

 

ここでは,私のこれまでの経験をフル活用しました。

詳細は企業秘密なので伏せますが,何とか裁判官を説得でき,

通常の基準の赤本別表Ⅱ基準で提案させることに成功しました。

 

主婦の休業損害についても,かなり低い金額を打診されたので,

被害者の状況を詳細に説明し,粘り強く説得した結果,通常よりは少し高い基準で提案してもらうことができました。

 

我々弁護士のキャラクターも様々ですが,

裁判官のキャラクターも様々なので,臨機応変の対応が必要です。

そこでは,経験がものをいいます

訴訟をたくさんこなしている弁護士は,皆様が思っているよりそこまで多くはないと思ってください。

 

今回の訴訟が,もし訴訟経験があまりない弁護士でしたら,被害者の方が受け取ることができた金額は,かなり違っていたことでしょう。

 

 

交通事故の損害賠償請求については,交渉に慣れた経験豊富で強気な弁護士にご依頼されるといいと思います。

 

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お客様からの感謝の声,非該当→異議(通院ブランクあり)→14級

こんにちは。

東京の弁護士の中里です。

 

私が所属する弁護士事務所では、ご契約してくださったお客様に対し、アンケートを実施しております。

 

先日、嬉しいことに、下記のようなアンケートのご回答をいだだけたと、当法人のお客様相談室より報告を受けたのでご紹介させていただきます。

====================

●弁護士に対する印象は変わりましたか?

【ご回答】

変わらない。

相談したときから丁寧な対応でいい印象。

その印象は変わることなく解決までずっといい印象のまま、信頼へと変わりました。

 

●もし同じように困っている知人がいたら、当法人を紹介したいと思いますか?

【ご回答】

はい

相談しようかと悩んでいたときに、心さんともう一つ別の事務所に相談しました。

もう一つの方では、断られた案件だったのに、快く引き受けてくれてしかも要求通りの結果になり大変満足してますし、あのとき心さんに相談して本当によかった。

ありがとうございます。

====================

 

このアンケートをくださった方は、一度、保険会社に後遺障害申請を任せ、後遺障害等級非該当になってしまい、

傷害部分について先に保険会社と示談してしまっている方でした。

 

保険会社と一度示談していると、異議して後遺障害等級が認定されても、再び示談に応じてもらえないこともあります。

 

また、保険会社の打ち切りにあってから、通院が途絶えている期間が2か月くらいあったため、異議しても後遺障害等級が認定される可能性は正直厳しい印象はありました。

しかし、困っている方たちのために、最善を尽くすという当法人の方針により、リスクなどをご説明させていただいたうえで、当法人で受任させていただきました。

 

異議の結果は、大成功で、後遺障害部分の損害賠償額の交渉についても、

裁判基準満額を示談で勝ち取ることに成功しました。

 

このような結果が出せたのは、当法人の唯一無二のノウハウと経験があるからに他なりません。

示談金額の高さについては、私の強気な交渉の結果勝ち取ることができたと自負しております。。

 

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令和3年 うし年

新年を迎え、早3週間が経とうとしています。

毎日寒い日が続きます。

 

新年早々、2回目の緊急事態宣言が発令されました。

昨年4月のときは、コロナウイルスの全容が未解明な部分があったため、

いろいろな面で、今思えば、過度に自粛してしまっていたように思います。

 

弁護士業務でいいますと、

裁判が全て延期となってしまいました。

ですが、今回は、裁判は、期日延期されることなく通常とおり実施されています。

最近では、(コロナ禍だからではなく、コロナ禍になかったとしても、)

Web裁判というパソコンの画面上で裁判(法改正が追い付いていないので、正式には、裁判期日ではありませんが・・・)が行われているため、コロナ対策が万全な状態で裁判に参加できています。

とはいえ、Web裁判ができるのは、東京、名古屋といった大都市圏にある裁判所だけですので、将来的には、大都市圏以外の裁判所にも早く広まっていってほしいと思います。

 

昨年の緊急事態宣言により、交通量が少なくなったので、

交通事故が減少したと思いきや、東京の場合は、2019年より2020年の方が

交通事故による死亡者数が増えてしまったというニュースを見ました。

交通量が少なくなったことで、スピードを出しやすくなったことと、

バイク通勤が増えたことがその一因ではないかということでした。

 

バイクは、事故に遭うと、足などを骨折するリスクがあり、

私のこれまでの依頼者様たちを思い返してみても、

かなりひどい後遺障害が残ってしまった方たちが多くいらっしゃった印象です。

とくに、ヘルメットを正しくかぶっていないと、脳に損傷を受け、高次脳機能障害という大変厄介な後遺障害に悩まされる可能性もでてきます。

バイク運転者に限らないのですが、

安全運転、交通安全は、全国民がこころがけるべき永遠のテーマではないでしょうか。

 

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高次脳機能障害7級4号 20代男性

今年もあっという間に年末を迎えることとなりました。

今年は新型コロナウイルスに世界中が翻弄されましたが、早くワクチン接種により、コロナに打ち勝って、一日でも早く今までの日常が戻ることを願うばかりです。

 

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さて、今回の記事では、以前解決した

20代 男性 高次脳機能障害で7級4号が認定され、

最終的に約7100万円で示談解決した事例のご紹介です。

既払い金額を控除した、本人の受け取り金額は、

自賠責保険金1051万円+5500万円(任意保険会社賠償金額)

合計6551万円です。

 

以下、ポイントを説明いたします。

今回の最大の争点は、

①過失割合と、

②逸失利益でした。

 

① 過失割合について

事故態様は、詳細を載せると、本人特定につながりかねないため、あえて掲載しませんのでご了承ください。

厄介だったのは、被害者(自転車)も、加害者(自動車)も双方とも青信号で走行していたと主張していたことです。

どちらかが嘘をついているか、

もしくは、事実とは異なる思い込みをしていたことになります。

私は、もちろん依頼者の言い分を全面的に信用して代理人活動をしていました。

最後まで、交渉がかなり難航したのですが、

最終的には、被害者が青信号で渡ったという事実を認めさせて、

当方過失0%を認めさせることができました。

もし、被害者側が赤信号で進入したと事実認定がされていたならば、

被害者の過失は最悪75%まで増えてしまう可能性もありました。

防犯カメラやドライブレコーダーの映像がなかったことから、

もし訴訟となっても、客観的な証拠が存在しなかったため、

こちらの過失が0%になっていた可能性はそこまで高くはありませんでした。

 

 

② 逸失利益について

この方は、事故直後は、年収が減少したものの、その後は、年収が回復、むしろ増加した方でした。

また、高次脳機能障害の後遺障害については、勤務先には隠していたため、

訴訟となった際に、職場の方から、仕事での様子、事故前後の変化などを証言してもらうことも困難な状況でした。

また、7級の等級が認定されているので、本来は労働能力喪失率は56%以上を獲得したかったのですが、上記事情及び、ご家族のこれ以上解決を長引かせたくないという意向により、

8級の労働能力喪失率の数字である45%という数字でまとめることにしました。

これは、本人の症状(今のところ、事故前と同じように仕事をこなせていること)、目立った年収の減少が当分見込まれなかったこと、労働能力喪失率の主張立証の重要な証拠となりうる職場の方の協力を仰ぐことが難かしったこと、

何よりも、早期解決を望んでいたご家族のご意向を最大限に重視したうえでの、決断でした。

 

我々、代理人弁護士は、依頼者の意向を最大限重視したうえで、最善の解決策を探り出し、

最高の結果を出すことに日々尽力しております。

 

今回も、依頼者の意向に沿ったうえでの、最高の結果を出せたと自負しております。

これも、今回の相手方保険会社であった、〇〇保険会社の▽▽サービスセンターとは、

長い付き合いであり、同サービスセンターの1部1、2、3課、2部1、2、3課のほとんどのスタッフと示談交渉した経験があり、

その際に、「弁護士法人心の中里という弁護士は一筋縄ではいかない」という印象を植え付けることに成功していたかもしれないがために、出せた結果なのかもしれません。

 

 

皆様、よいお年を。

 

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